西海市議会 2022-03-03
03月03日－03号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年第１回
西海市議会定例会議事日程（第３号） 令和４年３月３日（木） 午前10時開会日程第１
市政一般質問（通告順位５番から８番まで） 令和４年第１回
西海市議会定例会会議録 （第３号）招集年月日 令和４年２月25日招集の場所
西海市議会議場開会（開議） ３月３日 午前10時00分 宣告（第７日）応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員（
凡例） ◯出席 ▲欠席 ×不
応招 ▲◯公務欠席 １ 片山智弘 ▲ 10 杉山誠治
◯ ２ 渕瀬栄子
◯ 11 小嶋俊樹
◯ ３ 西川勝則
◯ 12 平野直幸
◯ ４ 荒木吉登
◯ 13
渡辺督郎 ◯ ５ 永田良一
◯ 14 戸浦善彦
◯ ６
平井満洋 ◯ 15 佐嘉田敏雄
◯ ７ 打田 清
◯ 16 浅田直幸
◯ ８ 田川正毅
◯ 17 朝長隆洋
◯ ９ 百岳一彦
◯ 18 宮本一昭 ◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 市長 杉澤泰彦
企業立地課長 朝長新吾 副市長 松川久和 健康ほけん課長 尾崎淳也 総務部長 山添秀士 福祉課長 林 浩之 総務部次長 川原進一 農林課長 高見 司 総務部次長 瀬川初浩 水産課長 岸下輝信
さいかい力創造部長 村野幸喜
住宅建築課長 太田 勇
さいかい力創造部次長 山口 潤
農業委員会局長 浦野幸征
市民環境部長 今村史朗 教育長 渡邊久範 保健福祉部長 平尾満明 教育次長 山口英文
西海ブランド振興部長 辻野秀樹
学校教育課長 楠本正信 建設部長 野田章則
社会教育課長 岩永勝彦 水道部長 宮本 守 健康ほけん課参事 鳥越将史
統括総合支所長 植田智子
防災基地対策課長 藤木弘法
政策企画課長 山下幸一職務のため出席した者の職氏名 事務局長 下田昭博 書記 樫山祐次 書記 門崎直人 午前10時00分 開会
○議長（宮本一昭） 皆さんおはようございます。ただいまの出席議員数は17人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 １番
片山智弘議員から病気療養のため、本日の会議を欠席する旨の届出があっておりますので、報告いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
△日程第１ 一般質問
○議長（宮本一昭） 日程第１、
市政一般質問を行います。 通告順に質問を許可します。 初めに、12番、
平野直幸議員の質問を許可します。 なお、
平野直幸議員の一般質問において、資料を映写しての質問を許可しておりますので、報告します。12番、
平野直幸議員。
◆12番（平野直幸） 〔登壇〕皆さんおはようございます。コロナ感染症の対策をはじめ、市当局におかれましては、大変この間、西海市発足以来、未曽有の予防対策といいましょうか、そういうことについてご努力をいただいておりますこと、感謝申し上げます。あわせて、西海市内の医療機関の先生方、看護師さん、あるいは子どもさんたちをしっかり預かっていただいております児童施設、幼稚園や保育園の事業者の皆さん、障がい者、高齢者を預かっている施設の皆さん、大変この対策のために連携協力をしていただいておりますことに感謝を申し上げます。減少する
コロナウイルスが少ないということで少し心配をしておりますが、昨日着任いたしました新しい長崎県知事も、県内のまん延防止については６日でもって一旦指定を返上するというか、県内を解除していただく、このような方針になってきたところぐらいが今の状況ではないかなというふうに受け止めておるところでございます。 いずれにしましても、本当にここまで努力をしていただいていますことに、各位に感謝を申し上げたいと思います。 私、通告をいたしておりますので、それに沿ってご質問をさせていただきたいと思います。 まず１点目は、
大島地区工業団地の供用に伴い見込まれる効果と定住化政策についてでございます。 ご案内のとおり、本市の
一大プロジェクトという形で取り組んでまいった本件であります。本市にとって念願の
大島地区工業団地の完成が目前となってきております。この事業は、構想計画の段階から国、県のご支援をいただいて、地方創生の最たるものとして位置づけられ、造船界をはじめ、市民等、関係者にとって大きな期待がなされている、このように認識をいたしております。この工業団地の完成は、西海市内における雇用力を含め、どのような効果が期待できるのか、また、波及効果として最たる課題の一つに、従業者の市内における定住をどう進めるかがあると考えておるところであります。 そこで、これから住宅政策を含めて、関連する諸般について以下の事項を中心に市長の考え方をお伺いしてまいりたいと思います。 １点目は、
大島地区工業団地の造成は計画どおりに進行しているか、お尋ねをしております。 ２点目は、
大島地区工業団地の供用に伴い生じる雇用者数及び
当該雇用者数のうち、
市内定住者数をどの程度見込んでおられるか、伺っております。 ３点目は、
市内定住見込み者の住宅確保はどのように計画しているかを伺っております。 ４点目は、このことを踏まえて、新たな
住宅供給プランの策定が課題と思いますが、市長の考え方を伺っているところであります。 次の項目であります。
在宅療養診療所への支援策構築について伺っております。 本市は、現下の医療課題に取り組む必要があることから、令和３年３月に西海市医療プランを策定いたしたところであります。 このプランでは、目的を持続可能な医療体制を構築していくための計画として、地域医療は、まちづくりを基本理念としている。これら計画の趣旨や理念は、まさに市民にとって、住み慣れた地域で暮らし続けることへの課題にマッチしている、このように認識をしております。今後、目標に向かって、どのようにしてこの計画を実現、定着させていくかが肝要だというふうに思っているところであります。 そこで、在宅医療の充実、拡大に向けて次のことが制度化できないか、見解を市長に伺っております。 １点目、
かかりつけ受診者を送迎する車の購入費用等に対しての支援はできないか伺っております。 ２点目は、送迎車の運転手に係る費用について支援はできないか伺っているところであります。 以上が通告をいたしております質問の内容であります。ご答弁をいただきまして再質問に入らせていただくので、よろしくお願いいたします。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕皆さんおはようございます。今日も一日よろしくお願いいたします。 平野議員の１問目、
大島地区工業団地の供用に伴い見込まれる効果と定住化政策についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の
大島地区工業団地の造成は、計画どおり進行しているのかとのご質問ですが、
大島地区工業団地整備事業は当初計画では造成面積約12.3ヘクタール、総事業費36億7,000万円で平成27年度より着手しております。 これまでの間、国及び県所有の旧港湾施設を埋立地と一団の土地として有効活用するため検討を重ねた結果、令和２年度に
普通河川馬込川の整備計画の変更を含む事業計画の見直しを行ったところであります。 これにより、造成面積が14.5ヘクタールに増加したことで完成が２年延長となりましたが、現時点では変更後の
計画どおり令和４年度内の完成を見込んでおります。今後も周辺地域の安全を確保しつつ事業の進捗を図ってまいります。 次に、２点目の前段、
大島地区工業団地の供用に伴い生じる雇用者数をどの程度見込むのかとのご質問ですが、誘致を予定している造船業界を取り巻く環境は、
リーマンショック以降、依然として厳しい状況にありますが、世界の造船業界が注視する外航不定期船の運賃指数である
バルチック海運指数も徐々に回復しており、日本の造船業界にもようやく薄明かりが差してきたと報道がなされてもおります。 鋼材価格の高騰など先行きに不安材料もありますが、市内造船業におきましては受注量も徐々に戻りつつあるとお聞きしております。 造船業界は世界的な情勢の変化に左右される面も多くありますが、現在の見通しといたしましては、当初計画どおりの新規雇用者を見込んでおります。 次に、後段の
当該雇用者数のうち、
市内定住者数をどの程度見込むのかとのご質問ですが、市が令和３年度に実施した
雇用状況調査では、市内造船所の従業員のうち約66％が市内在住となっております。 人口減少に歯止めをかけるためには市内在住者の雇用促進はもとより、市外からの雇用につきましてもできるだけ多くの方が市内に居住していただけるよう努力してまいります。 次に、３点目の
市内定住見込者の住宅確保はどのように計画しているのか伺うとのご質問ですが、今後の具体的な計画を立てるに当たりまして、まずは
大島地区工業団地の分譲先となる企業の雇用計画や住宅確保の見通しなどをしっかりと確認する必要があります。 住宅等の候補地といたしましては、工業団地が所在する大島町東部地区及び西海市内でも特に居住ニーズの多い西彼町北部地区までの動線上を中心に考える必要があるものと考えます。 大島町東部地区につきましては、住宅の整備が可能な空き地が少ない状況にありますので、市の遊休財産をはじめ、住宅政策に活用可能な土地の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、西彼町北部地区につきましては、今年度実施した民間の
住宅メーカー等に対するヒアリングの結果、投資意欲の高い事業者もありますので、効率的により多くの住宅供給を実現するため、金融機関などにもご協力をいただきながら、周辺部の市の遊休財産などの情報提供を図るとともに、
民間賃貸住宅整備費補助金等による支援に努め、投資の促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、４点目の以上の点を踏まえ、新たな
宅地供給プランの策定が課題と思うが、市長の考えを伺うとのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、宅地供給を含め、住宅確保などの定住化政策については、重要な課題であると認識しております。 議会からのご意見や
大島地区工業団地の完成等を見据え、令和３年６月に政策企画課を事務局とし、庁内の関係部課から成る
住宅政策プロジェクトチームを設置し、今後の住宅政策の方針を整理してまいりましたが、先にも申しましたとおり、まずは工業団地の分譲先企業の雇用計画等をしっかりと確認し、必要となる住宅や宅地の供給量の見通しを立てた上で、具体的な施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２問目の
在宅療養診療所への支援策構築についてのご質問にお答えいたします。 １点目、２点目とも、
かかりつけ受診者を送迎する車の費用に対して支援できないかとの内容で共通しておりますので、まとめて答弁させていただきます。 議員ご指摘のとおり、今後は西海市医療プランを計画的に実現、定着させていくことが重要であり、中でも在宅医療の充実は喫緊の課題であると考えております。 在宅医療とは、医療従事者が患者の自宅などを訪問し、診療を行うことで、医師が定期的に訪問する訪問診療や、医師の指示を受けた看護師が訪問する訪問看護などがあります。 本市での在宅医療の普及における一番の課題は、市内の
在宅療養支援病院が１施設、
在宅療養支援診療所が３施設、
訪問看護ステーションが２施設など、取り組む施設の数が少なく、小規模であるということであります。 このため本市では、令和４年度の新規事業として、県内市町で初めてとなる在宅医療への参入や事業拡大を促す補助制度の創設を計画しております。 この補助制度では、在宅の診療に必要なポータブルの
医療機器購入費や、訪問看護の開始、拡充に係る新規看護職員の人件費、訪問用車両の購入費等を対象とする予定としております。 ご提案にありました
かかりつけ受診者用の送迎車につきましては、自家用車等が利用できない方のための大切な通院手段であると認識しております。 一方で、本市では通院を含めたドア・ツー・ドアの移動手段としてさいかい
スマイルワゴンを運行しており、西海市医療プランでもさいかい
スマイルワゴンでの通院件数を成果指標として設定しているところであります。 本市といたしましては、効率的な施策の推進のためにも、まずはさいかい
スマイルワゴンの運行により通院手段の確保を図りたいと考えており、現時点での送迎車の費用に対する支援は難しいものと考えております。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） 12番、
平野直幸議員。
◆12番（平野直幸） それでは、
大島工業団地の関係からお尋ねをしてまいりたいと思います。 質問の当初にも申し上げましたが、本当にこの西海市にとって、工業団地が今完成をしようとしていることは、当初から見込んでおりましたように、地方創生を国がうたい上げて、どういった地域がその対象になるかというご選定をいただく段階から、急遽、九州北部一帯では大島造船所というのが指定に上がった経緯があったというふうに記憶しています。 そういうことからいくと、今の取組そのものは非常に的を射ていると思いますし、この間、市当局も頑張っていただいた、このことについては評価をしております。 そこで、地方創生とは一体何かということだと思うんです。やはり、人がそこに定住することによってにぎわいを増す、これは、その柱の中のとても大きな一つだろうと思います。そして、働いている人たちがそこに多く生まれることによって、所得が増大をされて、皆さんの所得向上と併せて、市にも収入財源となる所得税等が入ってくる、この辺りだと思います。 あわせて、若者が住み着くと子どもたちが生まれてまいります。そうすると、幼稚園、保育園をはじめとするそういう施設も、利用が拡大をされます。当然、義務教育の小中学校、こういうことも地元に増えてまいります。 いずれにしても、その事の発端がうまい動きをしますと、よく言う
サプライチェーンとして成果がたくさん見えてくる、これが地方創生の最たるものだというふうに私は理解をしているところであります。 そこで、来年、令和４年度、最終年度でもって完成をしようとしている今、今ですよ、もう１年先は完成するんです。今やはり、このすばらしい事業の成果を、きちっと柱立てをして見込むというのはとても今の時期では大事じゃないか、そのように思っているところです。 要は、私どもに説明をいただいたところの中でも、市民の働く場を確保し、市内への定住人口の増加並びに地域の活性化が見込まれるという事業効果を埋立ての中でもうたい込んでおります。そのとおりだと思います。 したがって、時機を逸することなく、大胆に市役所の機構を横断的に考えながら取り組んでいく必要があるのではないか、ここら辺は大きく問題提起をしておきたい、このように思います。 ちょっと具体的に入らせていただきます。 面積が14.5ヘクタール、やり方の中で増えてきた、14.5ヘクタールに最終的になる見込みだ、本当にそういう面でも、当初からいきますと、増えてきたことに対しては、よかったなというふうに思います。 そこで、埋立てをして、土地という形で、公有水面埋立を表示するわけなんですが、最終的な、土地として売り渡しを可能とする面積も、14.5ヘクタールと同じ規模だというふうに理解してよろしいんでしょうか。これは確認です。
○議長（宮本一昭）
村野さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） お答えいたします。 現在のところ、工事については14.5ヘクタールでやっておりますけれども、実際に売却面積となりますと、この中には、例えば側溝であるとか、周辺の側溝とか、いろいろそういった工事とかも含んで、そこの部分についてはやっぱり売れないだろうというふうに判断しているところもありますので、約１ヘクタールぐらいは減少した形での売却面積になってくるんじゃなかろうかと現段階では想定しているところでございます。
○議長（宮本一昭） 12番、
平野直幸議員。
◆12番（平野直幸） 分かりました。14.5ヘクタールのうち、１ヘクタール程度は売れない部分があるということですね。理解します。 そうしますと、１ヘクタール程度というところからいきますと、同僚議員が緑地帯のご質問もやっております。今回、条例も一定出ていることを確認しておりますが、緑地帯にどの程度、これはいろいろ、つまり難しい部分もあると思うんですけど、程度でいいんですが、緑地体は１ヘクタールのうちに入っているのか入っていないのか。除くという、売り渡す予定の面積に緑地体を包含した形でやるのか、緑地帯は除くのか、ちょっとその辺りを。緑地帯の、だから、条例は５％以上というのが出ていますから、以上が幾らというのは、これから詳細な部分は詰めていかなきゃならないでしょうから、そこのところは今回の一般質問で問いませんが、１ヘクタールに入っているか入っていないか、ちょっと確認させてください。
○議長（宮本一昭）
村野さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） 我々の考えとしましては、その１ヘクタールの部分については入っていないというふうに認識しております。
○議長（宮本一昭） 12番、
平野直幸議員。
◆12番（平野直幸） 緑地帯は、そういたしますと、トータル14.5ヘクタールから差し引いていくんですが、入っていないという形で、１ヘクタール入っていないと、さらに緑地帯が幾らになるかによって14.5ヘクタール、マイナス1.0ヘクタールが側溝等々、そういうものがあったとしたときに、さらに緑地の分は引いて、残りを工業団地として売り渡す面積になるということで理解していいんですかね。確認です。
○議長（宮本一昭）
村野さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） 緑地につきましては、購入される事業所のほうが判断することでございますので、判断するというか、設定することになりますので、売却面積の中で、その中で５％以上の緑地、環境施設としては10％以上という形で設定されるものというふうに判断しております。 ですので、我々の行政側のほうが同等、そこを差し引いて売るとか、そういった話ではないというふうに理解いただければと思います。
○議長（宮本一昭） 12番、
平野直幸議員。
◆12番（平野直幸） ちょっと大事なところなんですが、そういたしますと、緑地帯は公共用地という意味ではないということになるんですね。
○議長（宮本一昭）
村野さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） 緑地体は公共用地ではございません。あくまでも事業所が実施するものでございます。ですので、事業所が持っている土地の中で、５％とか10％の設定がありますけれども、この部分について緑地を作っていただくという形になりますので、あくまでも事業者のほうが取り組むべき設定の数値ということになります。
○議長（宮本一昭） 12番、
平野直幸議員。
◆12番（平野直幸） 想像はおおむねつきます。そういたしますと、今回、少し関連がありますから質問をさせていただきます。 条例化する、その条例の趣旨は、ガイドラインというか、その外枠をこういう形で今回は市としては設定しますよという形のほうで理解をして、最終的に買い求められる相手さんが、それが最低ラインからどれだけいくかということをするということになるということですね。 そうなると、売り渡していく値段として、市がこれまで建て替えを含めていろんな形で費用投資をしています。そうすると、一定の金額で売れるとしたときに、そこの換算額といいましょうかね、入ってくる面積に、緑地も同じ値段でかけることが可能かどうか。私が言っているのは分かりますかね。トータル的に、市が財源収入を想定するときに、面積に単価を掛けるわけなんですけど、そういうことの想定の中で、どうそこの辺は整理していけばいいものでしょうか。間もなく公有水面になって、多分、令和５年度にはそういう数字は明確になってくるでしょう。ちょっとその辺りを分かりましたら教えてください。
○議長（宮本一昭）
村野さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） 売却単価についてはこれからの議論になってまいりますけれども、我々としましては、工場として使える部分、緑地として使わなければいけない部分について単価を変えるとか、そういうところは考えておりません。あくまで緑地の設定に対して、それに取り組むというのが企業側のほうのある程度義務的な部分になってまいりますので、そこの部分については企業側の努力によってしていただくと。その部分について単価を安く設定するとか、分けるとか、そういったことについては現段階では考えていないです。 以上です。
○議長（宮本一昭） 12番、
平野直幸議員。
◆12番（平野直幸） じゃ、そこら辺については、これからの詰めもあるんでしょう。あるんでしょうというか、当然出てまいりますね。緑地あたりがどのような設定をするかがずっと協議をしていかなきゃならないでしょうから、あるわけでしょうが、ぜひ問題が発生しないように、今後詰めた形で出していただきたいなと思います。そのところについては了解しました。 次に、投じる所要額の見込みを少しお尋ねしてみたいと思うんですが、おおむね今説明をいただいた中では、埋立自体は37億円強で動いていると理解していますが、この辺りのところはあまり大きな変化はないということで理解していいんでしょうか。
○議長（宮本一昭）
村野さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） 現段階でございますけれども、令和４年度の当初予算案を提案させていただいておりますが、現段階では37億7,000万円程度になる見込みでございます。
○議長（宮本一昭） 12番、
平野直幸議員。
◆12番（平野直幸） 37億7,000万円の最終的な見込みという、予算額で結構です、そうしたときに、この中で、累計で結構なんですけど、国県の補助金、それから起債の額、市の単独、３つぐらいに大きく、予算で結構ですから、分けられますか。
○議長（宮本一昭）
村野さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） 金額ではちょっと申し上げることが、手元に細かい数字はございませんけれども、大枠でいきますと、県の補助金、今回の市の事業、埋立事業の部分については県の補助金をいただいておるところでございます。県の補助金につきましては総事業費の４分の１程度を一応受け入れることで県と調整をしておりますし、残りの４分の３については基本的には起債のほうを入れていると。そのうち、完成後にその部分で売却分を幾らに設定していくかということで、一般財源といいますか、市からの持ち出しの部分が幾らぐらいに最終的になるかというふうなところになってまいります。
○議長（宮本一昭） 12番、
平野直幸議員。
◆12番（平野直幸） おおむね見込みとしては分かりますが、ここで今、部長からありましたように、売却、公売する、その根拠の見込額の想定はある意味、国の事業補助がかかって、県補助がかかっている関係から、一般の出来高によってそれが敷札になって公売するという形のものではないというのは十分理解しています。理解しているんですが、全体のところの37.7億円の予算規模の中で、売る価格のところの想定は、ここのところの４分の１の補助は当然差し引かなければならないと思います。４分の３の起債が入っている。この４分の３の中の比率としては、おおむね何割ぐらいですか。
○議長（宮本一昭）
村野さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） その部分につきましては、今後売却する、公募にかけるという都合もございますので、そこの部分については答弁を控えさせていただきたいと思います。
○議長（宮本一昭） 12番、
平野直幸議員。
◆12番（平野直幸） この事業が進む中で、当初、少し予想も大きかったんでしょうけど、300人から400人の従業員さんが雇われるだろう。下請を入れると、伸びるのは300人から500人近くいくかもしれないねというぐらいまでいっておりました。その当時、ある程度市が売り渡す金額もお聞きをしておりましたけど、ここで言うとそれがおかしくなりますから申し上げませんが、要は市の持ち出し相当分が、今後の投資効果とのバランスも十分考えていく必要があるんではないかなと思っております。 したがって、そういう部分について今後、十分配慮をして詰めていただきたいということだけは注文しておきたいと思います。 もう一つ関連すると思いますから、西海市にあります企業誘致条例との関連ですね。おおむね分かりやすく14.5ヘクタールに、造船関連企業さんが誘致をしてくる、誘致企業であります。 これは、これまで言ったような企業誘致条例の恩恵を受ける企業になるのかどうか、その見解を求めたいと思います。
○議長（宮本一昭）
村野さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） 我々としては企業誘致というふうな形を取っておりますし、当然市外から入ってくる可能性もございますし、市内事業所につきましては増設のほうも対象としておりますので、雇用人数等の制限というか、対象制限とかありますけれども、それをクリアいただければ対象となるものというふうに考えております。
○議長（宮本一昭） 12番、
平野直幸議員。
◆12番（平野直幸） 今のご答弁では企業誘致条例適用になるということでご答弁いただいたと思うので理解いたします。 それでは、ずっと関係がありますから順に行くつもりなんですが、次に２点目との関連です。 雇用者数の見込みが、市長答弁では何を言っているのか全然分からないと書いていますね。これは新規雇用者を見込みますとでしたか－－そうですね。くだりのところはいろいろありますけど、現在の見通しとしては当初計画どおり新規雇用者を見込んでおりますと。全然分かりません。それがなければ何のために仕事したのかとなるわけでして、おおむね先ほど言いましたが、当初は300から、やっぱり400程度のものは言われてきました。やっぱり今の造船の方々との話も当然できているでしょうし、逆にその造船が企業を買うと確定したわけじゃないんですけれども、世の中の動きの中で、ここにラインができると、工場ができると、今の様子だと何人程度は従業員が新しく発生するんじゃないかという数字ぐらいは概数でも見えていないと。そうしないと誰が市内に、何割定住させてどうするのというのはどこからある程度想像するんですか。その辺りは答弁を再度してください。
○議長（宮本一昭）
村野さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） 当初計画で今現在、答弁しましたとおり、当初計画のとおり新規雇用を見込んでいるということでございます。数字で申し上げますと、議員ご指摘のとおり、当初計画、400から500程度ということで想定しております。
○議長（宮本一昭） 12番、
平野直幸議員。
◆12番（平野直幸） やっぱり答弁の中でも当初計画どおり新規雇用を見込んでいますと。当初計画というときに、それはこの年数、始まったのが平成27年から始まって、もう今７年過ぎています。ですから、やっぱり一定数の数字は今のような形で答弁してもらわないと、答弁に全然優しさがないですよ。これは前言ったとおりですと言われる。それはなかなか、探して回らないといけないわけですから、そこは今後ぜひよろしくお願いいたします。 雇用者のところがこれからみそになってくるんですが、おおむね400から500という形であったときに、恐らくオートメーション化といいますか、ＡＩ化というか、ロボット化というか、いろんな新技術が入ってきておりますから、多分そこら辺は、ずっと詰めた数字は厳しくなってくるのは想像しますが、例えば、７割とかに収まったとしたときにもかなりの人数が新しく雇用されるということですので、この方たちの市内定住が落としどころになると思っています。 ご答弁いただいたところで、今、市内造船所の従業員のうち、約66％が市内在住となっていますというお話でした。現在の人数、どれくらい造船所に雇われているかは把握していますか。
○議長（宮本一昭） 朝長
企業立地課長。
◎
企業立地課長（朝長新吾） ただいまの質問にお答えします。 令和３年度時点なんですけど、大島造船所さんで1,667名の雇用となっております。 以上です。
○議長（宮本一昭） 12番、
平野直幸議員。
◆12番（平野直幸） これはちょっと課長、数字が大きいよ。というのは、私も十分この辺りは一般質問で議論になるかなと思って、緊急にお尋ねをしてみました。造船所の幹部の方です。現在の従業者数は1,415人、２月１日現在。市内から頼っているのは912名、佐世保から310名、長崎から135名、それ以外から58名です。西海市内から912名ですから、ほかのところは一応さておいて、64％、率的には66％、おおむね変わっていないという状況ですが、人数が1,415人、その前に大島造船所がインターネットなどでホームページに1,451人というのが上がっている。これは2021年４月です。去年の数字。これはホームページです。 ある程度この数字でいけるのかなと思って私は改めて会社のほうに聞いてみて今の数字なんです。最も新しいところはこういうこと。 約６割強が－－７割弱がお住まいいただいているということになってくると、先ほどの雇用者数のところからいくと、かなりの期待ができるのじゃないか。西海市が今、社会減で転出超過が続いているときに、新しい方々が雇用されて市内にお住まいいただくならば、かなりこれはインパクトがある。防波堤よりはもっともっと、入ってきたものがすごい。社会増につながる部分があるのではないかと思います。したがって、今後はこの方々をどう止めるかが大変重要になってくると思います。 もう直にいきましょうね。住宅政策のところで今ご答弁いただいたのは、
住宅政策プロジェクトチームを政策企画課に昨年６月設置したと。ここのところでいろいろなことを考えて対応していきますということとあわせて、大島町の東部地域と、それから、西彼町の北部地域に一つの住まう場所の必要があるというふうなことで言われながら、かつ西彼北部については民間の方々の住宅要望が高いというか、そういうニーズがあるというご答弁、総まとめでいただいたんですが、そこら辺は認識は同じでございます。 施政方針演説で書かれた市長の西海市における住宅政策方針を整理したと書いてある。この住宅政策方針を整理したというのと、今答弁いただいた
住宅政策プロジェクトチームを設置したということの関係をご説明いただけますか。
○議長（宮本一昭）
村野さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） 市長の施政方針、それから、先ほど答弁で申し上げましたことにつきましては、同じものというふうにご理解いただきたいと思います。 先ほど答弁にありましたが、昨年６月に関係各部課で横断的に、この住宅政策についてどういった方向性で進めていくかということについて協議した結果を当然市長のほうにも説明しておりますし、市の内部としてそういった方針を取りまとめたということでございますので、同じものというふうに理解していただいて結構です。
○議長（宮本一昭） 12番、
平野直幸議員。
◆12番（平野直幸） 次に、事務局があって、今の計画が方針を決めた。これは新たな住宅政策プランという形の方向性に当然発展するという方向を期待しているんですが、その辺り、市長にそこは聞いておきましょう。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） この住宅地の候補地というのは、答弁でも申し上げましたけれども、大島の東方面ですね、東のほうから西彼地区北部、まず一番いいのは、動線上にあるということが一番大切だろうと思います。ただし、その中でなかなか土地が見つからないという現実もございます。そういう中で、今現在進めておりますので、民間事業者、そしてまた金融機関のご意見というのが非常に大切になってまいりますので、民間事業所が投資しやすい環境をつくっていくということでございまして、そしてまた西海市の市有地につきまして提供できる、建設が可能なところにつきましても、これから進めてまいりたいというふうに思っておりますが、適地というのはなかなか見つからないという現状があるということもご理解していただければと思います。
○議長（宮本一昭） 12番、
平野直幸議員。
◆12番（平野直幸） 市長、住宅プランはつくる方向になりますか。それとも、今言う住宅政策方針で部内でつくったまま、いわゆる事務的に握っている政策になりますか。議会にも公表し、市民にも公表する、そういう住宅プラン的になりますか、どっちですか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） こういう方針に沿って、いや、これは本当に進めていくという形で思っておりますので、そういうところをご理解いただきたいと思います。 ただ方針を立てただけで、あとはそのままということではなくて、これに今度、実施計画といいますか、それに向けて進めなくてはならないというふうに考えております。
○議長（宮本一昭） 12番、
平野直幸議員。
◆12番（平野直幸） 今日の段階で答弁はそこで止まるんでしょうけれども、やはりこれは先ほど言う造船所埋立事業そのものが、つまり西海市にとって物すごく重要な、住民を定住化させるという部分にサプライ的に定着しなきゃならない。そうなってくると、どこに住んでもらうかというのを誘導も含めて、住宅が物すごく大事になるというのを訴えたいんですよ。だから、そういう面でやっぱりプラン化させていって、それには財の投資も、予算も投じる。よって、そこをしっかりと立てたものを議会と一緒に協議して市民に提供する。そして、やっぱり一緒になって、市民と共にまちづくりの中に、住宅はこういう形で、ここら辺が中心になってつくりますよという方向を周知していく、これはこれからの政策の方向性だと思うんです。非常に大事な部分ですので、今日の段階ではそのプランのことをどうのこうの言っても間に合いませんから、方向性としてはぜひそのことを見定めて、政策の策定に進めていただきたいと思いますが、その決意はどうでしょうか、市長。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 私としてもそのとおりだと思っております。そういう中でしっかりとこれを具体的な形として詰めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） 12番、
平野直幸議員。
◆12番（平野直幸） よろしくお願いをしておきます。 ご答弁いただきました中で、大島東部にあまり土地がないということは、あっても戸数が限定されるだろうと思うときに、私はやっぱり西彼町北部地域の住宅に適している部分は詳しく調査をして、絶対的にここにどうなんだろうというのはやっていく必要があると思います。なぜかというと、そこに新しく提供するするための道路を造る、新しい道路を造る。そして、水道を布設する、下水を入れる、これはやっぱり公共がやることによって民間の動きが高まっていく。それでないと、とても時間的な部分だけ長くかかってやりますと、西海市がいいねという若者の、それがあせてしまうというか、薄れていくようなったのではマッチングできない。ここがありますので、ぜひとも念頭に置いてそこら辺りは取り組んでいただきたいなと思います。 今回の場合は、そのところまでは深まっておりませんので、ぜひ私のほうからも、住宅としてプランを立てるところの場所的な位置づけ等についてもしっかりとプランの中で定義をして取り組んでいただければというふうに思っておりますので、そこのところはよろしくお願いしておきます。 医療の関係に入ります。策定いたしました医療プランについては本当に大変なことをご苦労いただいてありがとうございます。新しくドクターの皆さん方がつくっていただきました。本当にそこら辺は感謝申し上げます。皆さんも喜んでいます。本当に命の問題ですので、大変ありがたいと思っています。 書画をお願いいたします。 西海市の医療機関を地図５万分の１にプロットしてみたんですが、書画が全面的に入りません。ピンクにしたのは、国道や県道、主な幹線です。そして、グリーンでポイントを押さえたのが、今の医療機関の分布というか、場所です。その地図は医療機関、下のほうに19医療機関あるものを市内にプロットしたものです。黄色の部分が集落単位です。 それで、今現在、例えば、小迎に移った先生の場合は、西海の黒口からプロットしていません。だから、小迎に回っています。それから、八木原の開業した先生もそこに新たに19ポイントとして入れています。そうなってきますと、大体医療機関が今集中的に国道206号のところに集まった形です。小迎から入ったところ、国道202号の従来からおられた先生が１箇所と、それから、県道の中間、西海スポーツガーデンのところに１箇所あります。それから過ぎますと、七釜に１箇所、もともと先生がいらっしゃいます。大島、崎戸に行きますと、従来のところにプロットしていますが、そこは長崎新聞にも取材記事が載っていましたように、先生がやめられるところを引き受け、承継をしてやるということですから、そこを復活というか、再度承継されるということですから、そのままプロットして、こうなってきますと、非常に医療の過疎の部分が見えてくるんですね。極端な話、これからいくと、北部は横瀬、寄船を含んで横瀬、面高、天久保、黒口、太田和は、医療機関から２キロメートルの半径の範囲に集落が入らない。医療機関がありません。中浦も当然そのようになっている。これほど今の医療の中では、市内にも医療過疎の部分が発生しています。これはぜひ、プロットした後、医療機関、医療プランで推進をするんですが、今後の開設方針を検討する場合は、ぜひともここら辺りは十分押さえていただきたいと思います。 議論をしてほしいものの中に、送迎をやっている部分で、これは無料送迎を通院可能な方がやっている。これは当然ネットから持ってきたものですけれども、全国でやっていますね。そういう形の中では、先ほど
スマイルワゴンを政策的に上げているから、それでずっと進めていきたいと言うんですが、なかなか
スマイルワゴンは全市的に回っていないということと、隣の町に行くのにも連携をしなきゃならないというのも非常に、病院、何月何日何時に往診に行くとか、こういうときは非常に何か合わないというか、そういうことも聞きまして、市内の医療機関のご要望というか、私がいただいたお話の中では、送迎用の車が、ご支援いただくならば、自分たちで往診という形で、そういう形も今後やっていいと思いますよというお話をいただいたもんですから私はこの問題を提起したんですよ。なかなか医師会の皆さんがあうんの呼吸ができていないとちょっと、何というかな、一つのエリアというか、それも関係がございますので、ドクターの場合は大変難しい部分があります。でも、医療機関の先生方からそういうお話をいただいたもんですから、こういう質問をさせていただきました。 ゼロ回答の部分でしたが、ぜひ医療プランで、市民の方が持続可能な形でお住まいになっている。であれば、やっぱりこれは最終的にフォローしてやらないと、往診が充実をするというのは難しい部分があります。ですから、医師はやる気があるんですよ。ですから、そういう部分でお話がありますから、今後そこら辺りも十分酌み取っていただいて、この医療プランの中にも書いています。そういうものも今後充実していくんだと。 ですから、一遍には難しい部分もありますが、大変その地域医療の、特に高齢者の方々の医療というのは本当、在宅がほとんど完備しておけばいけるわけですので、そこのところはお取り組みをいただきたいと思います。これは総括的に市長から答弁をいただきたいと思います。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 訪問診療につきましては、答弁にも書いておりますように、訪問診療を、往診等ですよね、そういうことをやるということであれば、車についての補助というのを今回の予算の中にもつけ加えております。 それから、
スマイルワゴンですけれども、実証運行が今年度までということで、令和４年度から本格運行になるわけですけれども、実はもう令和４年から乗り継ぎの件につきまして、その後、タクシーで移動するとか、そういうことを考えていたわけですけれども、これはあくまでも認可ということになっておりまして、公共交通会議を通してやらなければならないというハードルがございまして、実はタクシーなんかで乗り継ぐ場合にしても、非常にバス事業者、そして、タクシー事業者の経営にかなり影響を与えるということもお聞きしておりますので、そういう中で令和４年度に公共交通会議、それを関係者全部集めまして、そこで完全な合意、納得ができる形で、西海市全体の交通網の整備について考えたいと思っております。 本当は私も令和４年からこれは何とかやりたいという気持ちだったんですが、こういう事情もありまして、公共交通会議の結果の中で、令和５年からということになろうかと思っております。
○議長（宮本一昭） 12番、
平野直幸議員。
◆12番（平野直幸） ありがとうございました。終わります。
○議長（宮本一昭） これで、
平野直幸議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。11時10分まで。 午前11時00分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（宮本一昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、17番、朝長隆洋議員の質問を許可します。 なお、17番、朝長隆洋議員の一般質問において資料の配付を許可していますので、報告します。17番、朝長隆洋議員。
◆17番（朝長隆洋） 〔登壇〕皆様お疲れさまです。本日２番目に登壇させていただきました、朝長です。今回４つの質問をいたしております。どうぞよろしくお願いいたします。 まず第１点目、市内の特別支援学校（小学部・中学部）設置に向けた活動状況について。 西海市内への特別支援学校、小学校中学部の設置については、市長、教育長をはじめ、関係する皆様方に大変ご尽力をいただいており、一刻も早い実現を希望しております。 そこで、次のことについてお伺いいたします。 まず１つ目、特別支援学校は、令和３年度中に策定される長崎県第２期特別支援教育推進計画に基づき設置されるため、市はこれまで、県に対する要望等を実施されてこられたと思いますが、ほかにどのような取組を行ってきたのかをお伺いいたします。 ２つ目、令和３年第３回定例市議会での一般質問において、同僚議員の、市外の特別支援学校に通学したり寄宿舎生活をしている児童・生徒数はどれぐらいいるのかとの質問に対し、市外の特別支援学校へ保護者送迎により通学している児童・生徒数は、小学部８名、中学部１名で、寄宿舎生活を送っている者は中学部のみ５名の計14名であるとの答弁がなされました。このような児童・生徒に対し、市は十分な支援体制を整えておられるのかをお伺いいたします。 大きな質問の２つ目、居住ニーズの高い場所への集中的な住環境の整備について。 人口減少が進む中、市内への定住促進政策は重点的に進めなければなりません。そのために、西海市内において居住ニーズの高い場所を的確に把握し、課題や改善点を是正しながら、定住促進に向けた施策を集中的に講じる必要があります。 令和３年第２回定例市議会の一般質問で、第２期パールタウンせいひの分譲地が完売したけれども、こうしたニーズに対してスピード感を持って定住支援を検討すべきではないかとお尋ねしたところ、市長は、行政の各担当課の連携並びに民間業者との協力を得ながら進めると答弁をなされました。現在、どのように取り組んでおられるのかをお伺いいたします。 大きな質問の３問目、カキ養殖の漁獲量激減の原因究明について。 今年の大村湾におけるカキ養殖は生育不良等により過去に例を見ないほど漁獲量が激減しており、カキ養殖に関わる漁業者は危機的な状況に陥っておられます。このような状況となった原因は不明であり、今後、市としても、国や県と連携して原因を究明し、そして、早急に対策を講じていく必要があると考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 大きく４つ目、市職員の中途退職者増加について。 市職員の中途退職者が増加していることについては、令和３年第３回定例市議会での同僚議員からの一般質問でも取り上げられましたが、中途退職者の増加により職員の業務負担が増大すれば、市民サービスの低下に直結することとなります。職員が中途で退職してしまう原因を的確に把握し、職員定数や配置の適否を検証し見直すなど、抜本的対策を早急に講じる必要が出てきているものと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 以上、４点につきましてご答弁をよろしくお願いいたします。追質問はこの席で行います。よろしくお願いいたします。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕朝長議員の１問目、市内への特別支援学校（小学部・中学部）の設置に向けた活動状況についてのご質問にお答えいたします。 なお、１点目につきましては教育長から答弁させていただきます。 次に、２点目の市外の特別支援学校に通学している児童・生徒に対し、市は十分な支援体制を整えているのかとのご質問ですが、まずは、特別支援学校が県の管理でございますので、県の支援制度からご説明いたします。 県は、長崎県特別支援教育就学奨励費支給要綱に基づき支給しており、１つ目の通学支援につきましては、児童・生徒分に加えまして、付添いが必要な場合は付添いの方にも公共交通機関の運賃を、また、障がいの状態、特性等を考慮して、校長が自家用車での通学が適当と認めた場合は燃料費を、いずれもその全額を補助する制度となっております。 ２つ目の寄宿舎生活への支援につきましては、日用品費や寝具購入費、食費について支援しており、収入や家族構成等により全額補助や半額補助の区分に分かれております。 また、その他の支援として、給食費や学用品購入費、修学旅行費等についても、上記と同じ分で補助がございます。 一方、本市における市外への通学支援につきましては、県の制度でカバーできない部分を国の制度を活用した地域生活支援事業の障がい者等移動支援事業で補っております。 この制度は、付添者が疾病等の理由により一時的に送迎ができない場合で、通学にほかの手段がなく単独での通学が困難な場合、あるいは１人で通学するための訓練として一時的に利用をする場合に、ヘルパーが自宅から学校まで付き添う制度でございます。今後も、療育を考える会や西海市療育支援相談センター陽だまり等と連携いたしまして、適切に支援を実施してまいります。 次に、２問目の、居住ニーズの高い場所への集中的な住環境の整備についてのご質問にお答えいたします。 本市の今後の住宅政策につきましては、令和３年６月に政策企画課を事務局とし、住宅建築課などの関連部課で構成する
住宅政策プロジェクトチームを立ち上げ、検討を進めてまいりました。本プロジェクトチームでは、西海市内の市営住宅、分譲宅地、民間賃貸住宅、空き家バンク登録物件、市有遊休財産等の状況や農地法による規制など、政策の検討に必要な情報の整理、共有を行うとともに、金融機関にも協力をいただき、
住宅メーカー等の民間事業者が本市の住宅需要状況をどのように認識し、今後の事業展開をどう考えているのか、また、行政に期待することなどを把握するためヒアリング調査を実施し、住宅政策の主要なターゲットやエリア、施策展開の方向性について一定の整理を行いました。 現況や民間事業者へのヒアリングの結果から、施策の主要なターゲットとしては、結婚や出産、就職を機に親元を離れる若年層、市内事業所に勤務するサラリーマン層を中心に捉え、商業施設、保育施設、学校、インターなどが集積し、生活利便性の高い西彼町北部や、多数の従業員を抱える大島造船所等の周辺部などを候補エリアとして施策を展開することが効果的ではないかと考えております。 取組の方向性といたしまして、まずは市内事業所の雇用の見通しや社宅や寮の確保状況等を確認し、どの程度の住宅ニーズがあるのかを押さえた上で、具体的な施策に取り組まなければなりません。 市が直接宅地の開発や住宅整備を行うことも選択肢の一つではありますが、住宅の供給は民間主導で行われることが望ましいと考えております。 特に西彼町北部地区につきましては、営業強化エリアに指定して積極的に投資を行う意向を持つ民間事業者もあることを確認しておりますので、市の遊休財産等の情報提供や民間賃貸住宅建設費補助による支援など、民間投資の促進につながる施策を第一に進めてまいります。 一方、大島町東部につきましても、住宅の建設が可能な土地は少ない状況にありますので、市の遊休財産をはじめ、住宅政策に活用できる土地の確保に努めてまいりたいと考えております。 具体的な施策につきましては、今後も、引き続き検討、改善を図りながら進めていかなければなりませんが、令和４年度当初予算には、これまでの住宅政策関連予算に加えまして、西彼町八木原郷の市営住宅跡地の活用可能性を検証する調査や、居住者を確保するための子育て世帯向けの新築補助制度である子育て応援住宅建築支援事業を新規事業として提案させていただいておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、３問目のカキ養殖の漁獲量激減の原因究明についてのご質問にお答えいたします。 大村湾におけるカキ養殖の生育不良の原因究明とその対策についてですが、議員ご指摘のとおり、今シーズンのカキの養殖は、過去に例を見ないような水揚げの激減に陥っております。 この生育不良は、大村湾のみならず県内のほかの産地でも見られており、水揚げの減少や出荷時期の遅れなどの影響が出ています。 本市の状況を地元漁協に伺いますと、域内の生産量は平年ベースで約42トンが見込まれるところ、このまま生育不良が続きますと、今シーズンは約３トンにとどまる恐れがあるとのことであります。 このため、地元での販売もさることながら、例年ですと、姉妹都市の西都市を中心に宮崎県方面での販売を行っている時期でございますが、今シーズンに至っては集荷がままならず、恒例のうず潮カキを心待ちにしておられる宮崎県内の消費者の期待にも十分に応えられない状況が続いております。 また、今期の生育不良は、来シーズン向けの稚貝の生育にも影響を及ぼしており、来期の水揚げ減少も危惧されるところであります。 この生育不良の原因につきましては、県に協力を求め、昨年12月から県水産試験場及び県央水産業普及指導センターによる水温やプランクトン量などの各種調査を行っているところであります。 これまでの調査結果における見解では、18度以上の高水温期が例年以上に11月下旬まで続いたことがカキの生育に影響したのではないかと考えられておりますが、餌となる植物プランクトンの状況など、他の要因との因果関係につきましては、引き続き調査を続けることとしております。 気象や海域環境の変化による水揚げへの影響は水産業には付き物でございますが、予期せぬ環境変化に対しては、水温やプランクトン量などのデータを観察し、漁場をモニタリングすることで、その影響を最小限にとどめることも肝要ではないかと思うところでございます。 今後は、数値化された各種データの観察と長年蓄積された漁業者の経験とでカキの生育をしっかりと見守っていくような体制づくりが必要ではないかと思われるため、漁業者、漁協、研究機関と連携しながら、漁場モニタリングの体制づくりへの支援のほか、養殖方法の改良や新しい技術の導入の検討など、産地強化を図ってまいりたいと存じます。 なお、生産現場では、12月以降は水温も低下を続け、サイズは小粒ながらも商品化できる生育も一定程度は見込まれるとの声も聞き及んでおりますので、市といたしましても、可能な限り漁協の販売促進の取組を支援していくとともに、市内におけるカキ養殖が長く継続されるよう、必要な対策を検討してまいります。 次に、４問目の、市職員の中途退職者増加についてのご質問にお答えいたします。 まず、職員の中途退職者数についてですが、令和元年度が８名、令和２年度が15名、令和３年度は２月末現在で６名となっております。 中途退職の理由につきましては、それぞれに異なる理由があるものと認識しておりますが、近年の若い世代の中途退職につきましては、一つの職業に腰を据えて取り組むという従来の価値観とは異なり、自分のやりたいことをやっていくという考えの下、転職する職員が増加しております。 中には、今般の新型
コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、県外、特に都市部へ自由に行き来できなくなったことが原因で退職した職員も数名おりました。これは、若い世代の価値観の違いも多分に反映されていると思われます。 また、婚姻や配偶者の転勤に伴う職員の退職も増加しており、本人や家族の体調不良などによる退職も見られます。 家庭の事情など、やむを得ない理由によるものについては致し方ない部分ではありますが、いずれにしましても、仕事を続けるには、仕事に対するモチベーションをいかに保つかが重要であります。そのためには、適切な人員配置に努めるとともに、職員が上司や同僚に気軽に相談できるなど、よりよい職場環境づくりが重要であると考えております。 今年度は若手職員との意見交換会も実施いたしましたので、そこで出た意見も取り入れながら、中途退職者の減少に向けて取り組むとともに、職員採用につきましては、これまでの方法に限らず、特色ある独自の採用試験の研究や外部人材の活用など、新たな人材確保につながる取組を検討してまいります。 次に、職員定数や配置の検証の見直しについてですが、業務量の把握につきましては、毎年、各部署に対して業務量の調査を行い、必要に応じてヒアリングを実施した上で、組織の改編や定数の見直しを行っております。 しかしながら、近年、大規模災害の発生や新型
コロナウイルス感染症対策関連等で業務が増大しております。 このようなことから、令和４年度から、国の人材派遣制度の活用や民間企業からの出向、県職員ＯＢなどの活用等により、即戦力となる職員を確保、配置するとともに、若手職員の効果的な人材育成にも期待しているところであります。 あわせまして、自治体ＤＸの担当部署を配置し、事務の効率化を組織内で横断的に取り組むことにより、職員の負担軽減を図りながら、市民のニーズに対応できる組織を構築してまいります。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 〔登壇〕朝長議員の１問目、市内への特別支援学校小学部・中学部設置に向けた活動状況についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の、市はこれまでに県に対する要望等を実施されてきたが、ほかにどのような取組を行ってきたかとのご質問についてですが、これまで、令和３年２月に要望書を提出し、その後、８月には県知事及び県議会議長に直接要望してまいりました。 このほかに、教育委員会が福祉課と連携しながら行ってきた取組について述べさせていただきます。 １つ目の取組として、７月に県教育庁特別支援教育課の指導主事を講師に依頼し、特別支援学校の教育とはどのようなものか、また、実際に就学するに当たっての様々な条件や就学決定までの流れ等について周知することを狙いとして、保護者、学校関係者、療育機関等を対象に事前研修会を開催いたしました。市内４地区で計４回行いましたところ、延べ73名の方の参加がありました。 特別支援学校への就学の要件として法令に示されている障がいの程度の詳細や特別支援学校で行われている具体的な教育内容について、参加者の理解を深めることができたと考えます。 その後、２つ目の取組として、９月に設置候補の大瀬戸中学校の職員に、10月にはその保護者を対象に、設置の狙いや候補先選定の趣旨、施設整備等について理解を図るため、教育総務課及び学校教育課関係職員による説明会を行いました。 さらに、３つ目の取組として、10月から11月にかけて、再度保護者向けアンケートを実施し、特別支援学校（小学部・中学部）への就学を希望し、かつ特別支援学校への就学の要件を満たすと思われる児童・生徒数を把握し、12月に県教育委員会へ報告をいたしました。 就学の要件を満たすかについての判断は、県教育委員会が行うため確定ではありませんが、県から示されていた設置条件の一つである、小学部・中学部合わせて10人以上の児童・生徒が通学する見込みがあることという要件は満たしていると判断しております。その報告後、施設整備を所管する県建築課による候補地の大瀬戸中学校の視察が行われたところです。 この特別支援学校小学部・中学部設置に向けては平成30年度から取り組んでおり、それ以来、市としましても、県教育委員会や療育を考える会等、関係機関と連携し、市の関係各課で常に情報共有を図りながら、その実現に向けて努力してまいりました。 保護者の皆様は、子どもを地域で育てたいという思いを持ちながらも、市外の特別支援学校への就学を余儀なくされ、さらには通学の負担がありながらお子様にとって必要な学びの場を大切にしてこられました。 このような保護者の思いを市民全体で共有し、今後も設置に向けての歩みを共にしながら、教育委員会といたしましても、設置の必要性について働きかけてまいります。 以上で、私の答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） 17番、朝長隆洋議員。
◆17番（朝長隆洋） ありがとうございました。最近、私は２つぐらいしか質問をしないんですけど、今回どうしても、この４つの事項については大切だと思いましたので、４つ質問をさせていただいております。残り時間が36分なので、８分ぐらいずつやろうかなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 この特別支援学校について、今、教育長からも丁寧にご説明いただきまして、市としても、この必要性、そして市内におられるお子様、そして保護者の方、そういった方たちのために取り組んでおられるということは十分伝わってまいりました。今後の流れというか、スケジュールなんですけれども、これから先どういったアプローチがあるのか、もし分かっていれば教えていただきたいと思います。
○議長（宮本一昭） 楠本
学校教育課長。
◎
学校教育課長（楠本正信） ただいまのご質問にお答えをいたします。 答弁にもございましたが、県の教育委員会が第１次実施計画を策定し、２月17日に県の教育委員会によって承認をされているということで、データとしては今公表をされております。ただ、３月４日、あしたになりますけれども、県の特別支援教育課からこの実施計画の内容について説明をしたいという申出がございまして、来られる予定でございます。それを受けまして、３月18日に開かれる全員協議会で議員の皆様にはご説明をさせていただく予定ということでスケジュールを組ませていただいております。 今後は、その実施計画について特別支援教育課とも協議をしながら、設置候補の学校施設の改修ですとか、そういうことの予定についての協議があるものと思います。 実施計画の中には、西海市という名前が載って、具体的にその設置について検討するということが明記されておりますので、そこを検討から実現する方向へ協議を進めてまいりたいと思っています。
○議長（宮本一昭） 17番、朝長隆洋議員。
◆17番（朝長隆洋） ありがとうございました。本当にいい方向で進んでいて、結果的にはあしたの状況を待つようなことであるということですので、ぜひ形となっていけばいいですね。そういうふうに願っております。 例えば、小学校に入る前、保育園であったり幼稚園であったり、小さいお子様方が市内の施設、陽だまりさんとかそういったところに現在結構いらっしゃるんですね。この特別支援学校に通うお子様方というのはもっと重度というか、そういったお子様方が対象になってくるわけですけれども、市内で、特別支援学校には該当せずに、通常の小学校で特別な補助を受けながら通学できるお子さまもひょっとしたらいらっしゃるかもしれないんですけれども、小さいときから、本当にどうしようかと保護者の方が悩まれて、そして、いろいろ相談をしながら－－これは、こども課も一生懸命サポートをしていただいているようです。そういった通所施設にご相談して、保護者の方もそこに行こうと、そこで子どもさん方を見ながらというふうな大きな流れに今なっていて、実際そういったお子さん方がすごく多いんですね。ですから、特別支援学校がここに設置されるという以上に、そういった子どもさん方を持つ保護者の方、あるいはご家族の方にとっても、いい結果になるものと私は思っていますので、ぜひ、あしたいい結果をいただいて、もしそれがなければ強く西海市の現状を訴えていただきたいと思うところです。 実は、私のところにずっと以前勤められていた先生がおられて、子どもさんが今、川棚の特別支援学校に毎朝通われています。そういった方とお話をする機会があるんですけど、小さいときからずっとお子様のお世話で本当に大変で、今、川棚まで、ご自身が学校まで連れていかれるんですね。そして、その後いろんなデイサービスの方たちのお世話をいただいて連れてきていただいたりとか、そういったお話も聞くんですけれども、よくよく話を聞いてみると、やっぱりそういったお子様はご家庭においても、例えば、夜にトイレに何回も連れていってあげなければいけないとか、私どもが予想している以上に大きな負担をご家族の方が背負っておられるということをお伺いいたしました。 でも、そういったことに対して、子どもを連れていきながら精いっぱい育てようと、そういった高い意識というか、強い意志を持っておられるので、私は本当に偉いなといつも感心をしているところです。 そういった方々が生まれてこられたときに、やはり絶望の涙を西海市は流させちゃいけないと私は思います。これは、教育委員会だから、福祉行政だからということだけではなくて、このことは全市民がしっかりとそういった皆さん方の思いというのを理解した上で、いい政策をしていただきたいと私はそういうふうに感じております。何かあればお願いいたします。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 西海市としても、そういう保護者、また子どもたちを一人一人完全に見守って、しっかりと見守っていかなければならないということがございます。 ほかの市町にもいろんな制度があるようでございますが、まず、私どもも保護者の皆さん方としっかりと膝を交えてお話をして、生の声を聞いて、そして、何ができるかという、何か支援ができないかということを考えて、それを基本にしていきたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） 17番、朝長隆洋議員。
◆17番（朝長隆洋） この通学支援については、同僚議員が別でまた詳しく質問されているので、ここでは深く追及、また追質問を行いませんけれども、今、市長から、そういった生の声を聞いて、そして今後の対応を考えていくというのであれば、それは大変貴重なことだと思いますので、ぜひそうしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 ２問目の、居住ニーズの高い場所への集中的な住環境の整備についてということなんですが、このことにつきましては前回の私の一般質問で－－今パールタウンせいひが１箇月間で完売をいたしましたと、こういったニーズがあるということをタイムリーに捉えて、よりそういった人たちが住める環境をするべきではないかという質問をさせていただいたところ、そのことについては、これから先、西海市は民間事業者、あるいは銀行の方と一緒になって協議し、行政が連携しながらしっかりとやっていこうといったご答弁をいただきました。 今回、プロジェクトチームを立ち上げてやっていくということなんですけれども、まず、そういった今後の流れというのを具体的にご説明いただければと思います。
○議長（宮本一昭） 山下
政策企画課長。
◎
政策企画課長（山下幸一） これまでの取組についても少し触れさせていただきたいと思います。 まず、プロジェクトチームの会議につきましては、副市長をトップとしまして６部局、８課局からなります職員で構成をいたしております。それで、６月23日から11月末までで全４回、また、会議とは別に金融機関との打合せを３回、住宅メーカーとのヒアリングを４社、そのほか、住宅の視察等を行ったところでございます。 先ほど市長も申しましたけれども、引き続き具体化に向けてこれからまた検討を進めていくということを考えているところでございます。 以上です。
○議長（宮本一昭） 17番、朝長隆洋議員。
◆17番（朝長隆洋） じゃ、庁内で連携をして、まずはプランを策定する前段階としていろんなことの調査を行ってみたと、そういった状況ですね。 今、八木原辺りの住宅、当時あそこを建て直そうと思ったんだけれども、地滑りで多分できなかったという経緯があったんじゃないかなと思うんですけど、大きな建物でなくても、そういったところを何らかの補修をしながら、住宅地として活用できるというのはまだニーズとしてあるのではないかなと、私もそういうふうに思います。 ただ、同僚議員が前回の一般質問でもお話しされたとおり、西海市の人口減少率を考えると、これは本当に様々な手を打ってやっていかないと、到底追いつかないぐらいのことだと思います。 ですから、もちろん民間業者と一緒になってやっていくのは当然必要なんだけれども、西海市としてもっと肝を入れてやっていくことが必要だと私は思っています。 前回の質問で少し残してもらったんですけれども、もう間もなく大島の工業団地が出来上がろうとしているのであれば、もう既にこういったプランというのは、業者と話をしながらある程度進めておかないと、今からどうしますかという話じゃないと。この辺は、行政としてはもっとスピード感を持って対応する必要があると、私はそういうふうに感じるんですけれども、市長いかがでしょう。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 先ほどの平野議員のご質問にもあったわけでございますけれども、スピード感を持ってやらなければならないというのは実感しております。 そして、大島造船につきましては社員の住宅があるわけなんですけれども、入居率が非常に悪いんですよね。結局そういう状況もちょっとあって、市場調査というのは本当にしっかりやらないと、そういう環境を整備しただけで、果たしてそうなのかという懸念もございますので、まず、大島造船につきましては、今の造船が抱えている住宅、何でここの定着率が悪いのかというようなことも含めまして、しっかりと考えていかなければならない。 そして、国道202号、それと206号の沿線につきましても、金融機関が入って民間事業者が投資の対象として入れるかというのは、そこはやっぱり市場調査をやらないと、造っても結局売れないというような状況も県内あちこちで見えていますので、そこの調査をしっかりした中で、本当に急がなくちゃならないという気持ちはありますけれども、しかしながら、ここは慎重に、市場調査もはっきりやって、そこに本当に事業者が投資を行うのかというところもしっかりとつかみながら、進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） 17番、朝長隆洋議員。
◆17番（朝長隆洋） よく分かりました。それで、イメージとして、住宅団地をどんと造って、そこに一緒になって入居者を募集していこうと、これは一つの方法ではあるんです。 例えば、今、佐世保のほうで大きな住宅団地ができていますね。ああいったところのイメージがあるんですけど、西海市内でほかにも考えられるのが、例えば、今回パールタウンせいひである程度の区画を15件ぐらい売ったんですけど、ここに住宅ができたらきっと住むよねというようなところが、いわゆる虫食い状態であるんですよ。 ですから、そういったところを一遍にまとめてやろうとすると結構時間がかかるんだけれども、例えば、田んぼも作らなくなって、売りたいと、畑も売りたいと。ここに造ったら物すごく売れるだろうなというようなところがあるんですね。 じゃ、そこが大規模の開発ができるかというとそうじゃない。それが、ひょっとしたらそこで２区画かもしれない。けど、ほかのところにも２区画、あるいは３つぐらいできるかな、ひょっとしたら１つかなというような、そういった虫食い状態であるわけですね。そしたら、リスクって結構低いじゃないですか。だから、トータルとしては、第２パールタウンせいひ、もう第３パールタウンせいひでもいいですよ、考え方として。だけど、そういったところを幾つか候補地を挙げていって、そして、こういったところに住みませんかという青写真をある程度つけて、皆さん方に買いたいというニーズがあれば、そういったところもどんどん埋まっていくという可能性は十分考えられるのかなと思いますので、そこら辺は頭を軟らかくして考えていく必要があると。 必要なのは、下水と、それから社会インフラですね、下水とか水道とか。あとは、様々な法規制をどう解除していくか。市がどうやって精査、いろんな方たちが住めるようにするためにどうしていくかというようなプランでないと、大きなものを造りましょうというだけではなかなか難しいこともあるかもしれませんので。 これは一つの意見として聞いていただいて、プランができてから動くんじゃなくて、今からできるのであればやってみようと、その中で、やってみたらこれはプランに生かせるねと、それぐらいのスピード感を持ってやっていただきたいと私は考えるんですけど。担当課でも結構ですので、いかがでしょうか。
○議長（宮本一昭）
村野さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） 貴重なご意見ありがとうございます。前回の朝長議員からのご指摘も受けて、そこら辺も含めて農地－－要するに作業を行う、農作物を作らなくなった。この辺だと家が建つよな、建てるよなというふうな候補地については、一応プロジェクトチームの中でも検討をしてまいりました。 今のところ、ちょっとやっぱり農地法の絡みとか、そういう難しい規制がございまして、まだ結論までは至ってないんですけれども、そこを何とかできないかということは今まだ検討中でございますので、ある程度のプランを立てて、市の方向性の中でそういった農地法にどう絡めていくかということをしていかないといけないなというふうに考えておりますので、そこはちょっと継続して協議を進めてまいりたいというふうに思っております。 我々の候補として考えていた部分については、大串から小迎の206号線、要するに海沿いの下道のほうです。あの辺だと建つんじゃないかなということで、今回、来年度の予算に計上させてもらっています市営住宅跡を調査をかけて、もしそこが可能な土地ということであれば、そこでちょっと、ある意味、分譲なりなんなりしてやってみたいなということで、足がかりとしては予算計上をさせていただいているところでございます。
○議長（宮本一昭） 17番、朝長隆洋議員。
◆17番（朝長隆洋） 本当に私もやれやれと言って、実際やるのは大変だろうなと思いながらも言っているんですけど、そこら辺よろしくお願いいたします。 せっかく出てきたので。この子育て応援住宅建築支援事業、これは新年度の事業として提案されている、このことについて少し触れていただければ。
○議長（宮本一昭） 太田
住宅建築課長。
◎
住宅建築課長（太田勇） 子育て応援住宅建築支援事業について説明をさせていただきます。 県の事業とかによりまして、リフォーム等に対しましては僅かながらでも助成というものがありました。ただし、住宅を建築する際の助成というものは今年度まではあっておりませんでしたので、今回、市の単独事業として予算のほうをお願いしているということです。これに関しましては子育て応援ということで、多子世帯の方であるとか、３世代の方の近居であるとか、同居である方に対しての補助ということで考えております。
○議長（宮本一昭） 17番、朝長隆洋議員。
◆17番（朝長隆洋） いい取組だと思います。パールタウンせいひは完売したんですけど、そこにお住まいになられる方ともいろいろ話をしているんですけど、今、国の政策で３歳以上の子どもさん方の保育料が無料になったんですね。それで、西海市もいい政策をやっているんです。第２子、第３子についてはもう無料なんですよ。ですから、３歳の子どもさんがいる方というのは保育所とか幼稚園にはもう無料で通えるようなすばらしい政策を市がやっていると、これがどういった効果を生むかというと、ほかだったら払わなきゃいけないんですが、西海市ではその分、保育料を払わなくていいから、ある程度広くて高い家ではなくていいので、狭くてもリーズナブルで、ちゃんと家族が住めるような、そういったところだと、今まで保育料を払ってた分を払わなくていいわけですから、小学校でもそうむちゃくちゃかからないというのであれば、大体ライフプランというか、設計が見えてきているような状況にあるみたいです。 ですから、よそみたいに100坪で物すごく高い家をというのではなくて、西海市内でこれぐらいで住んで、静かなところで暮らそうと、そういったニーズがあるかもしれません。こういった支援事業もしっかりと活用していただいて、住めるようにやっていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 時間がないので、３問目に行きます。 ３問目なんですけれども、カキの養殖、かなりのダメージです。私の近くに網代の漁業者の方が多くいらっしゃって、例えば、園児のおじいちゃんやおばあちゃん、あるいはお父さん、お母さん、保護者の方がカキの養殖に携わっておられています。お迎えに行ったときにもよく言われているんですけど、園長先生、もう今年はカキの駄目ばいと、それも二、三箇月前、もっと前だったかな、そういった話で聞いていました。ちょうどお正月ぐらいになると値がよくて、たくさん売れるからいいんじゃないかなと思ったんですけど、これはどうもおかしいと。それで、どんな状況ですかと言ったら、ひょっとしたら今までの１割もいかないかもしれない。そしてさらには、実入りが全然ないそうです、大きくなっていないそうです。保護者の人に、じゃどうしますかと、もう今のままではなかなか売れないので、もう１年、２年ガキという方法があるので、もう一年やってみようと、ただ、それをやると８割死ぬんだそうです。８割が死んでしまう。だけど、そのリスクを抱えても今はもうやっておかないと仕方がない。ちょうど稚貝を見せてもらいました。ただ、稚外自体も今年のはむちゃくちゃちっちゃい。 それで、あるおじいちゃん、おばあちゃんたちでしたね。これがあと２年か３年か続いたら、ちょっととてもじゃないけどやれないと。それで、涙を流して私に話されたのが、ご主人がずっとカキの養殖をされていて、それをずっと引き継いできて、娘さんと一緒にやられている、おばあちゃんなんですけど。園長先生、そのとき私たちは、何ていうかな、海の神様にもっとしっかりとお祈りというか、奉らなければいけなかったのかなと、それぐらいの思いでいますというような話も聞くわけです。漁業者の人たちは本当にもう目の前にある危機で困っているんです。 今後どうやっていくかというと、もう二、三年後には、その人たちはこれじゃできないという状況になってしまっていますので、今できることを漁協も交えてしっかりと話をする必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（宮本一昭） 岸下水産課長。
◎水産課長（岸下輝信） ただいまのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、今年のうず潮カキの生産については、これまでに例を見ないような収量の激減に陥っているところでございます。 今後の対策といたしましては、地元の漁協のほうからも要望をいただいておりまして、それについては今後を見越した、展望した対策が必要になってこようかと考えているところでございます。 この検討につきましては、もちろん、その生産者のご意見を聞きながら対策を講じていかなければならないということで、学習会を開きましょうという計画をしておりました。しかしながら、折しも県内でまん延防止重点措置が発令された関係で今現在まだその学習会というものは開催されておりません。 市長の答弁にもございましたが、本市といたしましては、今現在、今後の対策の一つとして、漁場のモニタリングの体制づくり、こちらが重要ではないのかなというふうに考えておるところでございます。 そのほかにつきまして現時点で考えられることを申し上げますと、例えば、シングルシード式の養殖方式の導入でありますとか、それから新たな漁場の開拓、そういったものが考えられますので、その試験操業については、市といたしましても今後の支援を検討してまいりたいというふうに考えております。 また、多様な需要のほうにしっかりと応えていくために、一定生育が進んだ中間育成を導入して西海市内の大村湾で蓄養して、急な注文への対応でありますとか、生産の減少を補うといった取組を実践されている事例もございますので、こういったものも勉強しながら、西海市での実施も検討できないかなというふうに考えております。 それからまた、水産試験場のほうでも、生産コストの低減を図るために、地貝、もともとある貝、それによります天然種苗の採苗ですね。これをもちまして種苗導入のコストの軽減が図られるというところもございます。こういったアドバイスもいただいておりますので、地元のほうで実現できないか、この辺も検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、今後の生育不良とは別の問題になろうかと思いますが、実際、生産者の高齢化も進んでおりますので、産地の存続のためには、新規就業者の確保、育成、こちらももちろんなんですが、生産者１人当たりの生産規模の拡大、こういったものを検討していく必要があろうかというふうに考えております。 いずれにいたしましても、これらの検討の上では、生産者、漁協、こういった方々の考え方が尊重されるべきでありますので、関係者との検討会を重ねながら、未来につながる産地強化を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） 17番、朝長隆洋議員。
◆17番（朝長隆洋） 丁寧に対応していただいて、しっかりとやっていただければと思います。 しかし、さきに申し上げましたとおり、これが目の前の危機なんですね。その子たちが将来こうなっていこうというビジョンすらなかなか見えない。あしたはどうしようかと、大変ですよ。網代地区は今回の大水害で家ごとばあっと、周りがばあっと土砂までやられて、そういうのもかなりのダメージを受けられていて、その上、踏んだりけったりという表現がいいのか分からないんですけど、本当にかなり困っておられます。 まずは、そういった考え方もお示しする機会があるんでしょうけれども、しっかりと漁民の皆さん方の生活に寄り添って、今後もっと丁寧にというか、分かりやすく、生活設計がどう立てられるかとか、そういったことまでご親身になってやっていただければなという思いでおります。これは漁業者の方たち皆さんそう思っていると思います。私はそういった思いをここで代弁させていただいておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 １つだけ、今おっしゃられたような内容にも関わってくるんですけど、皆様方のお手元にみどりの食料システム戦略というのがあると思います。これは会派で勉強会をいたしました。この後、同僚議員が次の一般質問で大村湾の水質の問題とかを出されていますので、またそこで詳しくいろいろ話は伺えるのかなと思うんですけれども、これから先の水産業というのはこういった形になるだろうともう一人の同僚議員と情報を共有し、一緒に勉強させていただいたものなんです。 これが、農林水産省が出しているみどりの食料システム戦略です。なぜこういったものをつくったかというのをちょっとお話しします。「みどりの食料システム戦略とは、我が国の食料・農林水産業は、大規模自然災害、地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化、地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産・消費の変化などの政策課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナを見据えた農林水産行政を推進していく必要があります。このような中、健康な食生活や持続的な生産消費の活発化やＥＳＧ、投資市場の拡大に加え、諸外国にも環境や健康に関する戦略を策定するなどの動きが見られます。今後、このようなＳＤＧｓや環境を重視する国内外の動きが加速していくと見込まれる中、我が国の食料・農林水産業においても、これらに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築することが急務となっています。このため、農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するみどりの食料システム戦略」と述べられています。 既に、農林水産省も日本各地の状況がこうであるということは分かっていて、今はコロナ禍なんですけど、金子先生も今、農林水産大臣をお務めしていただいておりますので、議会とか行政も一緒になって、いろんなお話を聞く機会をぜひつくっていただいて、10年先20年先に大村湾のこういった状況がきちんと改善しなかったら日本全体の漁業というのが衰退する可能性が十分あると思いますので、こういったことも含めて、これは別立てで考えていく必要があると思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 私自身としてはこの大村湾が一番豊かな海だという認識があります。しかしながら、今回のカキの不漁がどうも今年だけではなさそうだという、先ほど朝長議員が言われていましたけれども、稚貝が非常に小さい。ひょっとしたら来年にもこれは影響するんじゃないかというような危惧がございます。そういう中で、漁業者に対して今現在どのような支援ができるのか。しかし、何よりも来年度以降にもつながる対策というのを考えていかなければならない。ＳＤＧｓを言われましたけれども、海の豊かさを守ろうという項目もございます。そういう中で、海の大切さをしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。 いずれにしましても、大村湾の資源が非常に悪くなるということは、実はこれは外海にも大きな影響を与えるということになりますので、まず、ここはしっかりとモニタリングを取って、未来につながる水産業を目指していかなければならないという思いでございます。
○議長（宮本一昭） 17番、朝長隆洋議員。
◆17番（朝長隆洋） よろしくお願いします。 最後の質問です。ちょっと３分しか時間がなくなってしまいました、もっと詳しくやろうかと思ったんですけれども。 例えば、うちにも保育士の先生が結構いらっしゃるんですね。そういった方たちをこれから確保していくとなったらですね－－西海市は本当に人口が減っていますよ。その中で有資格者を雇用しようにも人がいない。例えば、大島造船なんかもそうかもしれません。とにかく今、状況は目まぐるしく変わってきています。隣のスーパーなんかもベトナムから何人も来られている。そうでないと人がいないんですよ。そういった面では、西海市の市の職員の方たちというのは、ある程度きちんと受けられて、そしてきちんとした対応ができるものと思っているんですけど、それでも辞めてしまうというのは、やっぱり何らかの大きな原因があるはずだと思っています。いい悪いじゃなくて、その原因は何なのかということをしっかりと精査してやる必要があると。 ただ、これは内部でやるとなかなか問題点もあるかもしれません。この際、第三者的なものでいろんな意見を聞いて、当初県から人が来られてとか書いていましたね。いろんな方法があるかと思います。 そういった点で、できるだけそういった人たちが辞めないようにするためにはどうすればいいかというのを考えてください。 本人だけの問題じゃないと思います。私もいつも仕事をしながら思うんですけど、待遇であったり、例えば不公平感があったりとか、そういったところは、勤めている方というのは大変に思うんです。ですから、内部に何か問題がないかということもやっぱり第三者的に見る必要があると思います。 １点だけ。以前、パートの方が同姓同名の人に送ってしまって、それで処分されたと私は聞きました。あのときかわいそうだなと思ったんですけど、そういうことは一般の企業ではとてもありがちなことじゃないですか。パートの人たちが間違ったことで処分されると、パートの人たちもへこむでしょう。処分された人も、何でと不思議に思うかもしれません。市長は、あのとき一緒に謝りに行ったわけですから、きちんとされたなと思います。それだけで十分じゃないのかなと私は思います。それでどんどん処分されていくとモチベーションが下がると、私はそういうふうに思います。あのときは部長まで処分されたのじゃなかったですかね。 だから、そういったことはあるかもしれませんけれども、しっかりと市役所で頑張っていこうという若い人たちが、そういったモチベーションをきちんと持てるように、あるいはこう思った人たちがその力を発揮できるような環境を整える必要があると思います。 市民にとって望ましい市の職員というのは、立派なことじゃなくて、何でも話せて、いつでも相談に乗ってくれて、ああ、何とか君と市民にかわいがられるような、私はその職員で十分だと思うんですよ。むちゃくちゃ能力が高いというのは、それぞれの分野の人たちが分けてやればいい。まずは、しっかりと市民と話ができる職員を心から応援していきたいと私は思っています。 以上です。
○議長（宮本一昭） これで、朝長隆洋議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。13時10分まで。 午後０時11分 休憩 午後１時08分 再開
○議長（宮本一昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番、永田良一議員から私事都合のため、本日の午後の会議を欠席する旨の届出があっておりますので報告します。 それでは次に、７番、打田清議員の質問を許可します。７番、打田清議員。
◆７番（打田清） 〔登壇〕志政会、打田清でございます。ちょっとお昼ご飯を食べて、おなかもいっぱいで、ぼーっとしております。いけませんね、こういうことでは。 そしたら、いつもやっていますので、それで調子をつけましょうかね。今日は何の日かということ。今日は３月３日です。これはいろいろ言わなくても分かるように、桃の節句、ひな祭りの日です。女の子の健やかな成長を祈るお祭りということであります。 それともう一つです。これもちょっと笑っていただくかな。今朝のテレビを見ておりましたら、３月３日は、こちら葛飾区亀有公園前派出所に勤務する両津勘吉の誕生日だそうです。これは作られたものでございますけどね。だけど、こういうふうなことを言って笑っている日本というところは、本当に平和なところでございます。 昨日から、ここに登壇する議員からもあっておりますけれども、ウクライナの惨状というのは本当に悲しいものがございます。今も言ったように、こういうふうにしておられる平和な時代をウクライナにも、またロシアにも、各国にもできるように、一日でも早く惨状が終わることを皆さんと共に祈念したいと思います。 それでは、一般質問通告をしておりますので、通告順に質問を読み上げさせていただきます。 それでは、１項目め、職員の時間外勤務と健康管理の状況についてということでございます。 働き方改革によって長時間労働の是正が推進される中、効果的な時間外勤務の削減を図るには、日々の業務改善や適正な人員配置が必要となり、その結果として、職員の健康の維持、増進など職場における環境が整備される。 そこで、次の点についてお伺いをいたします。 (1)令和４年１月５日に提供された資料によると、令和２年度の全職員の時間外勤務時間ですけれども、２万9,811時間に上る。主要な時間外勤務の発生要因は把握され、それに対してどのような対策を講じているかをお伺いいたします。 (2)です。西海市職員服務規程第17条では、命令権者が時間外勤務を命ずるとしておりますが、どのような手順で時間外勤務命令を行っているかをお伺いいたします。 それから、(3)です。毎週水曜日をノー残業デーとして設定していると伺っております。全庁的に取り組まれていると思いますが、状況等をお伺いいたします。 (4)です。労働安全衛生法に基づく健康診断の実施状況と健康診断の結果に基づいた措置についてお伺いをいたします。 それから２項目め、消防詰所・格納庫等の建設についてです。 令和３年第４回定例会の同僚議員の一般質問において、消防詰所の新規建設に係る基本的な仕様や整備の統一化について、老朽化した消防詰所の更新を毎年３棟ずつ実施している、土地の形状や地耐力及び周辺の地形により統一化を図るのは難しい旨の答弁がありました。 そこで、次のことについてお伺いをいたします。 (1)近年の指名競争入札において、不落や入札・途中辞退が多く見受けられますが、その原因をお伺いいたします。 (2)近年、鉄筋コンクリート造のＲＣ工法が主流のようだが、工期や建築・維持管理コストを含めたメリットとデメリットをお伺いいたします。 (3)老朽化等により建て替えを行う場合、建設場所の選定はどのように決定しているのか、お伺いをいたします。 それから３項目め、上水道についてです。 上水道の水質や管路の維持管理、更新についてお伺いをいたします。 (1)市内一部の地域において、家庭用温水器等が故障するといった事案が発生しております。水道水に含まれる、言わば含有物の付着物が原因ではないかと聞き及んでおりますが、水質検査の結果を見ても、他の地域と比べて大差はないように思われます。ライフラインの一つである水道は生活に欠かすことができないものであり、全ての市民が公平、公正なサービスとして受け入れられるものでなければなりません。このような事案が発生していることを把握しているのでしょうか。また、実態調査を実施し、何らかの対策が実施できないか、お伺いをいたします。 (2)令和３年８月６日の産業建設常任委員会の所管事務調査の際に提供された資料によれば、布設から30年以上経過した管路は全体の約36％を占めており、管路の更新事業を実施しない場合、漏水や災害時の断水リスクが高くなるとされている。管路の再編計画が急務となっている中、令和３年度は大島地区の再編が予定されているが、来年度以降の再編計画をお伺いいたします。 (3)経済情報誌によると、水道管を流れる水を利用したマイクロ水力発電を大手空調メーカーのダイキン工業株式会社が進めております。これまで19道府県の46箇所で導入契約を結んだとしてあります。記事によると、発電設備の導入には3,000万円から数億円の経費が必要だとしておりますが、費用は全てダイキン工業が負担し、自治体側は水道施設を貸し出すだけで、自治体には売電収入に加え、施設の固定資産税も受け取れる利点があるとしております。また、同社は令和７年までに拠点数を100箇所以上に拡大する計画を立てており、水の落差が従来の半分以下でも効率よく発電する新設備を実用化し、普及に弾みをつけたいとしております。 そこで、本市においてもこのマイクロ水力発電を導入し、その収益を管路の維持管理費に充てることを検討できないか、市長にお伺いをいたします。 以上、３項目でございます。答弁をいただいた後に、また再質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕打田議員の１問目、職員の時間外勤務と健康管理の状況についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の令和２年度の主要な時間外勤務の発生要因とそれに対する対策についてのご質問ですが、令和２年度の時間外勤務の主な要因は、７月豪雨災害や台風９号、10号等における災害警戒業務及び避難所設置並びにその災害復旧のための業務、新型
コロナウイルス感染症のワクチン接種等の対策業務等の対応が約１万3,000時間、確定申告や決算等、各部署において時期により多忙となる業務、介護認定審査会等の外部有識者との会議や緊急、早急に対応すべき業務などで約１万7,000時間となっております。 時間外勤務の抑制につきましては、課長職を対象とした勤怠管理説明会において周知徹底し、年間を通じても適正な業務配分と管理について申し伝えており、業務の見直し等におきましても改善できない業務量が発生している部署につきましては、ヒアリングを実施し、職員配置数を検討するなどの対応を行っております。 また、平成30年度に西海市職員の時差勤務に関する規程を制定し、夜間の会合や交渉など、相手方の都合等により通常の勤務時間以外に実施が予定される業務など、一定の条件と範囲において時差勤務を行うことで、時間外勤務の抑制を図っております。 次に、２点目の時間外勤務を命ずる手順についてのご質問ですが、時間外勤務命令につきましては、所属長が業務の進捗を管理し命じる、または、時間外勤務を要する職員が所属長に事前に申告し、所属長がその必要性や所要時間を判断して命じることとしております。 次に、３点目の毎週水曜日のノー残業デーを全庁的に取り組まれているのかとのご質問ですが、庁内ＬＡＮを使用して、毎週水曜日に全職員に対し、ノー残業デーであることを周知しております。 また、水曜日において、やむを得ない理由により時間外勤務を要する場合は、その所属長から総務課長へ事前に報告し、その可否について判断の上、時間外勤務を命じることとしております。現在はノー残業デーの取組も全庁的に浸透してきたと認識しております。 次に、４点目の健康診断の実施状況とその結果に基づいた措置について伺うとのご質問ですが、まず、健康診断の実施状況につきましては、毎年、年３回の機会を設けて職場健康診断を実施しております。また、希望する者は共済組合の助成制度を活用した人間ドックを受診できることとしております。 令和２年度の受診実績は、育児休業などの休職者を除き、職場健康診断と人間ドックを合わせて約95.6％の受診率となっております。 健康診断の結果に基づいた措置につきましては、必要な者に対し、産業医との面談や保健指導を実施しております。 時間外勤務や健康診断等については、以上のような取組を継続し、必要に応じて人員配置の見直し等も行いながら、業務改善や時間外勤務の削減、職員の健康維持増進に努めてまいります。 次に、２問目の消防団詰所・格納庫の建設についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の指名競争入札における不落や入札・途中辞退についてのご質問ですが、令和３年度の消防詰所新築工事は３箇所の工事を計画しておりましたが、その入札状況につきましては、水浦地区で１回、間瀬地区で２回、白似田地区で３回の再入札を行ったところであります。 参加業者へ入札辞退の理由を確認しましたところ、ほとんどの業者が現場管理を行う技術者の不足によるとのことでありました。 事業者としては工事費の高い工事から入札していく傾向にあり、比較的工事費が低い当該工事に充てる技術者がいなかったことにより入札を辞退され不落が続いたものと分析しているところであります。 次に、２点目の鉄筋コンクリート造りのメリットとデメリットについてのご質問ですが、建て替えを行う前の消防詰所につきましては、ほとんどが木造によるものでしたが、建て替えを行う場合は鉄筋コンクリート造りで行っているところです。 まず、鉄筋コンクリート造りのメリットについてでありますが、耐火性、耐震性、耐久性に優れているというところであります。 日本建築学会による建築物の耐久計画に関する考え方によりますと、耐用年数が木造40年に対して、鉄筋コンクリート造りは60年と長くなっており、建て替えの周期が長くなります。 次に、デメリットについてですが、一般的に鉄筋コンクリート造りの住宅は木造住宅に比べて建築費用が高いと言われており、また、土地の地盤によっては地盤補強工事が必要になることもあります。そのほかにも、工期が長い、次の建て替えの際に解体費用が高いというところがありますが、消防詰所につきましては、近年の大型で強力な台風等を想定しますと、鉄筋コンクリート造りが災害時の活動拠点としては適していると考えているところであります。 次に、３点目の建て替えを行う場合の建設場所の選定についてのご質問ですが、基本的には老朽化した詰所を解体し、同じ場所に新築を行うように考えていますが、同じ場所に建て替えることに不都合がある場合や地元の要望により別の場所に建てる場合には、地元の意見を伺いながら場所の選定を行っているところです。 次に、３問目の上水道についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の上水道の水質についてのご質問ですが、上水道の水質につきましては、水道法第４条に基づいて厚生労働省の水道基準に関する省令に適合することが必要で、水源から各浄水施設に送っている原水及び浄水後の給水管の管末で水質検査を必要回数実施しており、全て基準に適合していることを確認しております。 機器故障の事案が発生していることを把握しているのかとのことでありますが、井戸水を利用している浄水場の水道水において、カルシウムやマグネシウム等の硬度成分が高めの数値を示す地区の中で、機器の故障事案があると聞いております。 この硬度成分が高い水を加熱、沸騰させることによって、白っぽい成分が表面に発生し、家庭用温水器等の配管を詰まらせたり、やかんや湯沸かしポットの内面、浴槽の表面に付着したりすることが考えられます。 次に、実態調査を実施し、何らか対応策が検討できないかとのことですが、硬度が高めの数値を示す地区が一部あることも承知しており、市といたしましては、硬度が高めの地区内の水質調査を実施して範囲を確認するとともに、ほかの水源とブレンドするなどして硬度を下げる方法がないか検討を行ってまいりたいと考えております。 あわせまして、水質に適応した機器を使用していただくようウェブサイトでもお知らせし、また、西海市水道ビジョンを作成する際に実施したアンケートにおいて、水道水の水質について知りたいという意見を多くいただいておりましたので、これまで以上に水道水の水質について周知に努めてまいります。 次に、２点目の令和３年度は大島地区の再編が予定されているが、来年度以降の再編計画を伺うとのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、本年度は大島地区の再編計画を実施しており、これに基づいて今後の大島地区での施設の更新及び管路の布設替えを予定しております。 来年度以降の再編計画としましては、令和４年度に大瀬戸地区、それ以降は西海、西彼、崎戸地区を継続して実施してまいります。 次に、３点目のマイクロ水力発電を導入し、その収益を管路の維持管理費に充てることを検討できないかとのご質問ですが、議員がご提案のダイキン工業が設立したＤＫ－ＰＯＷＥＲに確認したところ、現在、上水道関係施設に設置しているのは、有効落差及び流量を利用し発電する機器と伺っております。 本市の水道施設について説明したところ、ＤＫ－ＰＯＷＥＲが実用化しているマイクロ水力発電システムは、有効落差が25メートル以上で流量１日当たり6,000立方メートル、１時間当たり250立方メートル程度のものであるため、その流量に見合う水道管は本市には存在しておらず、現在の機器では難しいとのことでありました。 しかしながら、ＤＫ－ＰＯＷＥＲでは、現在のものより小容量の製品を開発中と聞き及んでおります。今後も開発動向に注視しながら、維持管理費への財源充当や施設の有効活用等も踏まえて、本市の水道事業が取り組むことができる発電方式について研究してまいりたいと考えております。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） どうもありがとうございました。丁寧な説明をいただいたと私は思っております。それでは、少しずつ深掘りをしてお聞きしていきたいと思っております。 まずは第１問目になりますけれども、残業等のことでございます。以前に同僚議員がやりましたもので資料等の提供もいただいております。それから拾って見た数字がありますので、そのことについてもお伺いします。 まず、今、市長がお答えをいただきました分でございますけれども、確かに令和２年度は、７月の豪雨、そして、９月の台風９号、10号と接近して、多大な被害が全市的にあったということで記憶しております。それで多くなったということですけれども、災害対策本部、災害警戒本部等というのは常時あるものではないし、また、それが起こってこそ立ち上げるところでありますので、それを除いたところの数字を私ははじき出してみました。これはいい数字が出ているというのが私の感想でありました。令和２年度は２万9,811時間があったんですけど、これから災害警戒本部を差し引くと１万243時間というのが私の手元にある表であったんですけれども、１万9,568時間、費用として4,975万755円という数字でありました。 それを比較する、令和１年度と比べてみると、令和１年度は総時間外勤務時間が２万6,622時間、災害対策がそのときはなかったのかな。2,139時間で２万4,483時間ということで、令和２年度のほうが4,915時間下がっております。費用でも1,272万8,233円という減になっております。 これを見ると、先ほど言いましたように、災害対策等はとにかくそのときそのときで必要ですからそれは省いております。ということを見ると、これはさっき答弁いただきました、やっぱり働き方改革による見直しとか管理職からの指導というものがうまく機能して、時間外勤務時間、それから、費用等も減っているんじゃなかろうかと。こういうところは数字だけを見れば評価できるところじゃなかろうかと思います。 こういう数字を今私が読み上げたわけですけれども、そういうところはどうでしょうか。市長、副市長なり、総務部長なり、具体的にどういうことが別にあってそういうふうに減ったということを捉えておりますでしょうか。お願いします。
○議長（宮本一昭） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 先ほど打田議員が言われるように、当然、時間外というのは所属長が命令して行うわけですけれども、それ以外の分については、先ほど言いました警戒本部であるとか対策本部という部分では緊急なものですので、当然必要になってきます。 うちのほうとしましては、先ほど来、市長の答弁にもありましたように、ノー残業デーとか職員の勤怠管理の管理職の研修等を行いまして、当然その年度初めに、所属に割り当てる時間外の予算というのも管理職に割り当てております。そういうのを見越しまして、所属長としましては、当然、課によって時間外がかさむときもありますので、凸凹があるのを平準化するような形で年間の時間外の中に納めるという努力をしていただいております。 ただ、どうしても緊急な事案とかが出てきた場合については、当然職員にも時間外をしていただかなければいけませんので、そういった場合はどうしても予算をオーバーすることもございますけれども、そのような努力で減少しているというふうには考えております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） 先ほど私も言いましたように、とにかく減っていることはいいことだと評価をしたいということですので、これからもそういうふうに進めてやっていただきたい。できるだけ抑えられるものは抑えていただきたい。だけど、必要なときは必要な分だけ、やっぱり市民のためということがありますので、やっていただきたいと思っております。 また、データの中から２点、ちょっと具体的にお話を聞きたいんですけれども、水道部で令和２年度と令和１年度を比較すると、全体的に下がってはおるんですけれども、水道部が732時間、金額で212万3,009円という金額で増加をしております。 それともう一つが、西彼市民課ということだから、これは総合支所でしょうか。ここも158時間の増となっておりますので、水道部、それから西彼総合支所はどうして増加になったことがあるのかなと思いまして、分かる範囲で結構ですので教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（宮本一昭） 川原総務部次長。
◎総務部次長（川原進一） ただいまのご質問にお答えをいたします。 水道部につきましては、基本的には時間外が発生する要因としましては、漏水等の事故等が起こったときの対応がメインになっております。当然、漏水関係というのは計画的には起こりませんので、突発的なものとなっておりますので、年度によってばらつきがあるということでご了承をお願いしたいと思います。 また、総合支所につきましては、窓口対応の関係で、どうしても市民の方が夕方近くに来られたりとか、あと、地区の行政区長とか、あと、会議等がどうしても夜に行わなければいけないような案件があったときに時間外をやっておりますので、そういった部分についても地域地域で少し差がございまして、たまたまその時期にそういうことが重なったということで増減があっているというふうにこちらとしては認識をいたしております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） ありがとうございます。水道部のほうが増えた原因では漏水対応ということでありましたけど、後の質問にもつながってくるかと思いますので、このことについては深くは読みません。 また、総合支所のほうもそういう対応だったということでしょうけれども、ほかの支所等はほとんどマイナスなんですよ。マイナスとか、大島が１時間の増ということでありましたので、そのときに大きな引っ越しとかなんかあったのかなという私なりの不安があったものですからお聞きしてみたわけでございますけれども、そういうことはなかったんですよね。すみません、もう一つ。
○議長（宮本一昭） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 特に総務部次長が申し上げましたように、そのような理解でおりますけれども、ただ言えるのは、西彼総合支所が他の総合支所と比べて窓口件数がとても多い支所でございます。その関係で、当然、他の市町よりも業務的には多くなっていると認識しておりますので、その関係で発生しているというふうに思っております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） ありがとうございます。そういうことであれば、極端に500時間も600時間も増えたということはありませんので、そういう説明をいただければ、それで納得をしたいと思っております。 そして、１つ、残業のことになりますけれども、平成30年の第２回定例会において同僚議員が一般質問をしておりまして、平成29年に最も多く時間外勤務をした職員の年間の時間外勤務時間及び手当の額というものをお聞きして答弁いただいておりまして、これは私も見せていただいて、びっくりしたわけですよ。一番多い人で524時間、手当の額が161万649円という数字を見せていただきました。これはすごいなと。うちのかみさんも１年間でこんなに働かないよと、それが先に出ました、パートをやっていますけどね。 令和２年度に関して、先ほども言いましたように全体的に減ってはいるということで私も認識しておりますけど、中にはこういう方がおられるんじゃなかろうかと思いますが、令和２年度で一番長時間残業をやったという方、名前は結構ですので、そういう方がおられるんだったら、最長で何時間、手当はどのくらいの方がおられるか分かりますでしょうか。お願いします。
○議長（宮本一昭） 川原総務部次長。
◎総務部次長（川原進一） ただいまのご質問にお答えをいたします。 金額はちょっと把握いたしておりませんけれども、時間数で申し上げますと、一番多い方で516時間ということになっております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） 先ほどから私、２度３度言いましたけれども、災害対策本部、警戒本部等を除いたら全体的に下がっているという中で、やっぱりこういう方がおられるわけですね。516時間。先ほど言った平成29年度の方の数字とほぼ変わらない。額的にもそれなりの金額があるのかなと。額のことを言ったら汚くなりますけれども、どうなんでしょうね、その方の残業命令等もしっかり出してのことなんでしょうか、そこのところをもう一度聞きたいんですけれども、お願いします。
○議長（宮本一昭） 川原総務部次長。
◎総務部次長（川原進一） 今私が申し上げた時間につきましては、災害警戒本部等に出た分も合わせたところでの合計になっておりますので、そこはご説明させていただいておきます。 業務につきましては、個人差といいますか、部署によって差がございます。先ほど総務部長が申し上げましたとおり、年度によっては、例えば、今現在であれば、コロナ対策については、平日は夜遅くまで、それから、土日も予防接種で出ているということがあって、多分、年間を通すと今申し上げた時間よりもかなり多く時間外が発生する場合もございます。それとか災害の対応ですね、災害復旧なんかも、国の査定を受ける前の準備、それから、査定を受けてから災害復旧を発注するまでの業務というのは相当集中して、長きにわたって時間外をしなければいけないような業務もありますので、どうしてもそういった部分については市民サービスとして役所の職員がやらなければいけないところもございます。 当然、私ども人事を担当する部署としては、健康管理も含めながら、時間外が増えたときには産業医の面談等も入れながら、しっかりサポートしながらやっておりますので、個人的に差が出る部分についてはそういったこともございますので、ご了解いただきたいと思っております。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） ご丁寧にありがとうございました。災害対策も含んでということであれば納得いくかなと思います。とにかく今、次長も言いましたように、そういう方たちの健康管理等も含めてしっかりと見ていただきたいと思いますので、できるだけ少ない時間で終わるようにしてください。 それと、ノー残業デーのことを１つだけ聞かせていただきます。 全庁的に取組をやって浸透しているということをいただきましたけれども、しかし、やむを得ない理由でやることもありますよということでやっています。民間企業なんかでは、ノー残業デーのときはどうか分からないですけど、例えば、休日出勤になった場合は、手当をやらないで代休でやるよというようなことも取り組んでおるんですけれども、せっかくノー残業デーということでやっておって、費用も抑えましょう、また健康管理もやっていきましょうということでやっていることでしょうから、その部分でどうしてもやっぱり水曜日残業になりましたというのを、じゃ、木曜日は定時で帰っていいよというふうな指導はやっていないんでしょうか。
○議長（宮本一昭） 川原総務部次長。
◎総務部次長（川原進一） ただいまのご質問にお答えをいたします。 当然、全庁的には水曜日をノー残業デーとして設定しております。ただ、部署によっては、水曜日に一番多い業務としましては、市民の方が集まる場所に職員が出向いていくというような業務がどうしてもありますので、そこの日程調整については、うちの都合よりも市民の方の都合を優先しなければいけないので、そういった部分でどうしても水曜日にせざるを得ないという部分がありますので、それ以外のときにノー残業デーで対応をしていただくように、勤怠管理等の研修会の時に管理職には申し伝えをしているところでございます。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） ありがとうございます。要するに、余暇の時間というものも大切でありますので、水曜日の分は木曜日で取ってよということをぜひとも進めていただきたいと思います。 そして、とにかく残業のことでありますけれども、私も一市民であるときにここの前を通るときに、８時、９時を回っても電気がついているということがありましたので、気になったこともあってこの質問をさせていただきました。 市長や副市長にお尋ねしますけれども、どうですか、そういうふうな職員を見ていて、お疲れさん、あまり無理するなよとか、家庭サービスもやらなければいけないよと、そういうふうな交流というのは、市長、副市長、されておりますでしょうか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 自分の近くの職員なんですけど、残業をしていたら、あまり気張るなよという声はかけていきます。 そして、この残業等につきましては、若手の職員ともずっと協議を進めてきましたけれども、そういう中でも、やはり残業時間が大分短くなってきたということもございますけれども、まだまだ若手職員の中からは、課とか班によって仕事の量に偏りがあるんじゃないかというような意見もありました。 これからも改革すべきことは改革していかなければならないと思いますし、また、来年度から導入していきます自治体ＤＸ等を使って、さらに効率化ができないかということも進めてまいりたいと思いますし、また、それによって職員の健康管理についても注意を払っていきたいというふうに思っております。 （「副市長いいですか」の声あり）
○議長（宮本一昭） 松川副市長。
◎副市長（松川久和） 往々にして私のほうが先に退庁することが多いわけですが、私はいつまでも残っているとかえって迷惑かと思いましてそうしているわけですが、職員の皆さんにはできるだけ早く帰っていただきたいなと。また、ノー残業の日は、今日はノー残業デーだよねということを声かけながら、そして一方では、残って頑張っている職員に、お疲れさまという声をかけながら退庁させていただいております。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） ありがとうございます。言わば市長や副市長、それから、ここにいらっしゃる部長さんたちですけれども、やっぱり職員に声をかけていただく、若い職員であればやっぱり声をかけていただいたということで、ああ、見てくれているんだなという安心感等もある。中には、この野郎と思う人もいるかもしれませんけれども、どっちかといったらプラスのほうになることが多いかと思いますので、ぜひともそういうことをしていただきたいと思います。 健康診断についても、高い確率で受診をしていただいていて、結果によっては産業医等の面談を行っているということであります。再三になりますけれども、産業医の面談もいいですが、先ほども言いました市長、副市長、各部長さんたちの声かけというのが、よりいいことかもしれませんので、ぜひともしていただければと思いますので、お願いしておきます。 それでは、次の項目に行きます。 消防倉庫のことで聞きます。 まず、不落や入札辞退が多くなっているということで答弁をいただいたわけですけれども、管理者、技術者の不足を理由に挙げているということですけれども、これは一緒になりますけど、ＲＣ工法をやっているからそうであって、木造だったらそこまで要らないんじゃないかなと思います。市としても、市産のヒノキとか杉の木を推奨するとやっていることですので、全部が全部ＲＣ工法にしなくてもいいんじゃなかろうかと。 強度の問題のことも答弁にありましたけれども、今までに台風で飛ばされたという詰所はありますか。どうでしょうか、市内産の木造でやってみようかという気持ちはありませんでしょうか。お願いします。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 非常に難しい選択だと思うんですね。今、緑の産業ということでこっちも進めている中で、木造建築、西海市産の木を使ってということも当然進めていかなければならないんですが、最近の台風の大型化、そのことを考えていきますと、非常に強固なものを造っていかないといけないという２つの選択肢がどうしてもありまして、どっちを優先すべきかということがあろうかと思います。 木造で今まで倒れたことはあるかということをお聞きされたわけですけれども、全壊したということは私も聞いておりませんが、屋根をかなり損傷したり、そういうことはあちこちであっているようでございます。 そういう中で、その選択肢、非常に難しいと思うんですが、防災に関してはどうしても安全性、強固性というのを優先すべきじゃないかなという思いもありまして、ただし、これから木造建築についてもその強度がだんだん改善されていくということも考えられますので、そこはこれから臨機応変に考えていってもいいんじゃないかと思いますが、現在のところ、強度というのを重視したいというふうに考えております。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） なぜ木造で駄目かということは、近所の建設業者にお話を聞いたんですけれども、鉄筋コンクリートになってくると、技術者もいないと答弁にもありました。それから、型枠業者等も市内からいなくなったのでできないんですよということでありましたので、ぜひとも、技術革新というものは日々進みますので、市内業者を育成するという立場も出てくると思いますので、木造で少々金がかかるといっても、鉄筋コンクリートまでかからないと思いますので、できるだけ市内業者で仕事をしていただいて、もうかっていただいて、また税金をもらうようにしたらよくないでしょうかね。そういうことまでちょっとお願いして、木造で考えていただきたいと思います。 それから、選定場所ですけれども、同じ場所に建てているということであります。これはちなみに、平倉地区の詰所を僕も見せていただいて、建設のときから見せていただいていたんですけれども、あれは場所が変わっていますよね。変わったところでここかいと、言葉は悪いですけど、素直に思いました。もう少し選定の場所がなかったのかなと思うんですけれども、悪い事例で挙げて平倉詰所に悪いんですが、平倉でもうちょっとお話ができなかったものなんでしょうか。お願いします。
○議長（宮本一昭） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 平倉の選定場所についてですけれども、平倉の消防詰所の場合は、当初選定した場所は、今建築した場所ではございませんでした。ただ、当初選定した場所については、立地等々いろいろありまして、断念せざるを得なくなりまして、今建ててある場所について選定したという状況ですので、私どもとしましては、地域の要望等も踏まえてあの場所を選定した次第でございます。 現状、カーブの場所ということで、それと、降り口の問題のことを議員はおっしゃられているんだと思いますけれども、私どもとしましても、設計上できるだけ支障がないようにということで施してまいりましたけれども、見た目上、あのような形でカーブで、消防積載車が出動するときに、段差といいますか、スムーズに円滑に出入りがしにくい状態になったのかなというふうには反省しておりますけれども、その辺については今後とも、ほかの場所の詰所に関して言えば、今の分を生かしていって、できるだけ出動、入退所に支障がないような形で場所を選定していければというふうには思っております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） ありがとうございます。今後、反省を踏まえてということでしたので、十分議論してやっていただきたいと思います。ちょっと時間も少なくなっているので先に進みます。 まず、建設において、この詰所で工期が遅れたという事案はありましたでしょうか。そのことを確認したいんですけれども。
○議長（宮本一昭） 藤木
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（藤木弘法） お答えいたします。 工期が遅れた事例につきましては、まさに今お話に出ました平倉の消防詰所なんですけれども、令和２年９月に大雨が降りまして、その背後地の石積みのブロックが崩れまして、既に基礎等を造っている状況でしたので、重機等を入れることがなかなかできずに、それから対応していくというようなことで工期がずれ込んだというふうな事例がございます。 以上です。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清委員。
◆７番（打田清） そしたら、それは業者の責任ということじゃないわけですから、そこの場所を選んだということで市側の責任ということになるんですかね。それを１つお聞きします。
○議長（宮本一昭） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 先ほど
防災基地対策課長が説明したとおり、背後地が崩れた状態については業者の責任ではございません。ただ、工期が遅れたというのは、先ほど
防災基地対策課長の中でちょっと漏れていたんですけれども、どうしても背後地のほうを強化しなければいけないようになりまして、当然用買が発生しましたので、その用買に関する時間も要したということで長くなったということで理解しております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） 分かりました。 そしたら、ちょっと関連になってくるんですけれども、その他の公共事業、工事、詰所まで含めてですけれども、工期が遅れたということが今まで何か業者の責任であったことがありますか。ないかあるか、まずお答えください。
○議長（宮本一昭） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 難しい質問だと思いますけれども、業者の責任でという部分では私の認識上ではございません。通常、工期の変更であるとか、設計変更に関して言えば、市のほうが業者と打合せ等を行いまして、変更等が出てきましたら当然起工の変更を事前にするわけですので、それは業者の特異な事情でなければ、市が発議して変更するというふうに思っておりますので、基本的にはそういうものは発生していないものと認識しております。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） なぜこういうことを聞いたかといいますと、お話をした２者、３者の建設業者の方から、工期が遅れた事案があっても、西海市には罰則規定もないんだよと。とにかく一生懸命やるところはやっているのに、そういうところがあったからこそ腹立つんだよねという言葉が返ってきたものですから、改めて聞かせていただいたんですけれども、新聞等で、他の自治体ではそういうことがあったら入札指名を数箇月停止するような罰則があるということを耳にします。西海市では実際ないんでしょうか。なかったら、そういうものをやっぱりつくったほうがいいんじゃないかと思うんですけど、そのことについても１つお願いします。
○議長（宮本一昭） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） うちのほうでも罰則規定を設けた委員会がございますので、当然事案が発生しましたら、所管する部署のほうから事案を挙げていただいて、指名委員会じゃなくて、委員会の名前がございますけれども、その委員会で協議して罰則を、指名停止になると思いますけど、指名停止期間何日とか、そういう形、何箇月とかいろいろ、その事情に応じて期間を決めるということになろうかと思います。ですので、ないわけではございません。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） 分かりました。ありがとうございます。それは先ほど言ったように、業者の方からそういうふうに、２人、３人という方がおられましたので、確認をさせていただいた質問でしたので、そのことは今答弁いただいたとおり、質問していただいた業者の方にお伝えをしたいと思います。 それでは、最後の質問ですけど、あと７分ですね。 水道事業ですけれども、全体でいきましょうかね。10年で30億円かけて更新をするという事業計画、何か計画にあったと記憶しております。順調に進んでいるということで私も把握しておりますけれども、１つここで提案したのがＤＫ－ＰＯＷＥＲのことだったんですね。悲しいかな、即導入はできないということでございましたけれども、答弁にありましたように、技術開発というのは日進月歩で進んでいくと思いますので、これは市の収入というものも助けてくれるシステムと思います。ですから、このことに関しては、ぜひとも聞き耳を立てていただきまして、そういうときが来ましたら、ぜひとも市のほうから手を挙げていただいて導入していただきたい。そして、事業外収入、営業外収入というのかな、そういうものを上げていただいて水道事業に生かしていただきたいと思います。 ちょっと質問が逆になりますけど、このＤＫ－ＰＯＷＥＲ、ダイキン工業がやっていることですけれども、このことは市のほうとしては早くから承知しておったわけでしょうか。水道部長どうでしょうか。
○議長（宮本一昭） 宮本水道部長。
◎水道部長（宮本守） うちのほうとしては、申し訳ないですけど、今回は把握しておりませんでした。 （「していなかった」の声あり） はい。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） そしたら、もう一つ聞きます。新エネルギー政策課のほうはどうだったでしょうか。
○議長（宮本一昭）
さいかい力創造部次長。
◎
さいかい力創造部次長（山口潤） 新エネルギー政策課としても、ＤＫ－ＰＯＷＥＲ様の取組については存じ上げておりませんでした。ただ、記事を見せていただく中で、水力発電、これは天候とか気候にかかわらず水が安定的に流れるということで、環境負荷も少なくて、電源も安定的に取れるという可能性があって、こういう可能性は勉強させていただいた中で承知しております。 ただ、答弁にもありましたとおり、水道事業会計の中での取扱いというところを踏まえながらも、西海市の再生可能エネルギーのポテンシャルとしてはしっかり位置づけて、必要に応じて研究をしてまいりたいというところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） 質問が逆になって恐縮なんですけれども、とにかく聞き耳を立てていただきたい。これは、12月12日付けの長崎新聞にありました。先ほど私は質問でも読んだんですけれども、19道府県46箇所で導入契約を結んだと。これは大都市になりますけれども、大阪の東大阪市で導入して、出力75キロワットのマイクロ発電を４月に導入しましたということで、これは年間に164世帯分に当たる約490メガワットアワーの発電をして、市側の導入負担はゼロで今後20年間、毎年140万円ほどが還元されるという記事がありました。 ここは大都市で管路も大きいということで設置ができたということでしょうけれども、ぜひともこういうものはやっていただきたい。昨日もちょっと私も勉強したんですけど、佐賀の小城市でも、広域連合なんですけれども、導入をしております。だから、できるようになったら、ぜひともすぐにでもやっていただきたい。ここのところはそう思うんですけれども、担当部署はさいかい力創造部になるんですかね。どうでしょうか。私のこの熱い気持ち、分かっていただけましょうか。部長、答弁をお願いします。
○議長（宮本一昭）
村野さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） 新エネルギーと、本当に新しいエネルギーなるということかなと思います。そういった観点では、ダイキン工業様の取組については本当にすごいなというふうに率直に思います。 導入につきましては、すみません、水道事業会計になりますので、そちらのほうになってくるかと思うんですけれども、我々が取り組んでいる脱炭素の部分の取組の一つにも該当すると思いますので、これからこういった記事、内容についても都度チェックをして、生かせるものを生かしていきたいなというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） 宮本水道部長。
◎水道部長（宮本守） すみません、先ほど把握していなかったという回答をさせていただいたんですけれども、申し訳ありません、ダイキン工業以外で大規模な水力発電というのは把握しております。ただ、どうしても西海市の水道事業自体、規模が小さいので、大規模でということでいうと、その辺で把握をしていないということでご理解いただければと思います。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 昨日の渡辺議員の質問にもございましたけれども、漏水の調査について衛星を使うというその技術、今のところ角度が低いということですね。今回も、ダイキン工業が開発しているものが、西海市には適していないということがございました。 いずれにしても、それがだんだん小型化したいいものができてくれば、当然それは受け入れていくというような方向で進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） ありがとうございます。ぜひとも聞き耳を立てていただいて、いいものはどんどん採用するということでお願いしたいと思います。村野部長を指名しましたけど、これはあくまでも水道事業のことでしたので、一応宮本部長のほうで聞き耳を立てていただいて、市長側にすぐ提案をしていただいて、言わば営業外収益といいましょうか、そういうものを上げていただいて事業に進んでいただきたいと思います。 ちょっと時間は僅かですけれども、もう一つだけ、これは面白い記事があったものですから紹介します。 見ていたらごめんなさい。長崎市が水道を保有する公用車に看板を取り付けるということですけれども、とにかくこういうふうにして収益を上げるために頑張っているということですので、西海市もひとつそれを考えてみてください。 終わります。
○議長（宮本一昭） これで、打田清議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。２時20分まで。 午後２時10分 休憩 午後２時20分 再開
○議長（宮本一昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、８番、田川正毅議員の質問を許可します。 なお、８番、田川正毅議員の一般質問において資料の配付及び資料を映写しての質問を許可しておりますので、報告いたします。８番、田川正毅議員。
◆８番（田川正毅） 〔登壇〕こんにちは。本日最後の一般質問になりました。 その前に、先ほども、そして先日も、ウクライナの問題に対しまして、私も一般質問の原稿が深夜まで、ウクライナの状況を見るばかりになかなか進まなかったことでございます。 ウクライナで今、子どもたちが本当に苦しい思いをしている。そして、亡くなられる方がいらっしゃいます。本当に悲しい思いでここに立たせていただいております。 そしてなお、ロシアにおいては、核兵器の使用に言及するような発言がありまして、長崎県民の一人として、遺憾の意を表明したいと思っております。悲しい思いでありますけれども、元気を出して、西海市の未来について一般質問を行わさせていただきます。よろしくお願いします。 通告いたしておりました２問について質問いたします。 まずは、林業行政について質問いたします。 西海市では、令和２年10月に西海市森林林業成長産業戦略プランを策定しており、西海市内の豊富な森林資源や地域の強みを生かして、林業を産業として持続的に発展させるため７つのプロジェクトを掲げ、それにより、林業、木材産業、建設業等関連産業の所得向上と雇用創出による人口増加及び地域活性化、カーボンニュートラル社会への貢献を図るとしております。 令和３年第２回定例議会での所信表明においても、市長は、豊かな森林資源を生かし、市内産木材の生産、加工、消費の循環を目指す緑の産業創出を推進すると発言されておりますが、西海市森林・林業成長産業化戦略プランに掲げた各施策の進捗状況と、当該施策の実施による効果は着実に得られているのか、お伺いいたします。 ２点目として、西海市中浦南郷の県道205号、日ノ坂瀬川港線沿いの山林において大規模な伐採が行われており、他の地域でも伐採計画がある山林が数箇所あると聞いておりますが、市としてどのように現状を把握し対策を講じられるのか、お伺いいたします。 ２問目の、西海市の教育基本政策について質問いたします。 令和元年第４回定例市議会における私の一般質問において、伝統文化、芸能活動の存続のためにどのような対策を講じていくのかと尋ねたところ、当時の教育長から、少子高齢化による担い手不足の課題については、学校における、ふるさと教育を活用し、小中学生を地域の伝統芸能を支える人材として育成する取組を推進できないかと考えているとの答弁がございました。現在も人口減少は歯止めがかからず、また、コロナ禍により地域の伝統芸能が実施できない状況が続くなど、以前にも増して、地域における伝統文化、芸能活動の存続が困難になっていると感じております。 この状況を踏まえ、今後、市としてどのような支援策を講じていくのか、お尋ねいたします。 ２点目として、以前の質問の際に、伝統文化、芸能活動に係る資料や映像などを保存する提言をした際に、当時の教育長から、市内に伝承されている多くの郷土芸能等の映像記録を収集し、これらをデジタル映像記録として共有することで、伝統文化、芸能活動の維持と活性化に活用できないかと考えているとの答弁がございました。その後の取組状況についてお伺いいたします。 ３点目として、江戸時代の初めから約200年にわたり盛んに行われていた九州西海域の捕鯨や、平安時代後期から鎌倉時代まで西彼杵半島地域で行われた滑石製石鍋の製作など、西海市内の貴重な歴史を学ぶために、鯨や外国船発見の際に用いられていた、のろしによる情報伝達、また、石鍋づくりを体験できるようなイベントなどを行う考えはないか、お伺いいたします。 以上で質問を終わりますが、答弁によりましては再質問させていただきます。市長、世界的にも本当に厳しい状況ですので、元気のある答弁でお願いいたします。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕田川議員の１問目、西海市の林業政策についてのご質問にお答えします。 まず１点目の、西海市森林・林業成長産業化戦略プランに係る進捗状況とその効果についてのご質問ですが、戦略プランは、西海市内の豊富な森林資源や地域の強みを生かして、林業を中核とする緑の産業を持続的に成長発展させることを目的として、主要な課題解決のための５年間のプロジェクト計画であります。 各プロジェクトの進捗でございますが、まず、スマート林業推進パイロットプロジェクトにより新たに導入したハンディＧＰＳやドローンを使った森林の境界確認等が効率化され、未整備森林の間伐が、今年度は昨年度の２倍以上に増加する見込みです。 次に、地域内エコシステムモデル構築プロジェクトでは、森林内に放置されている未利用木材を熱エネルギーとして活用するため、昨年末に関係者約30名が参加し、共同出荷場である木の駅に集める実証試験を行いました。僅か１時間ほどで約３トンの木材が集まり、本格的な実施と商業化に向けて大きく期待できる結果となりました。 また、未利用材の出口対策として、まき加温機を２箇所の農業ハウスに設置し、１月からモニター調査を行っております。加温機が安価な上、燃料費が重油に比べ６割以上削減され、二酸化炭素排出量はハウス１棟当たり、３箇月間で約８トンが削減されると試算されております。今後は、モニター試験結果を踏まえた見学会などを通じて、普及を図りたいと考えております。 次に、タイニーハウス西海モデル開発プロジェクトですが、外部講師を招き、セルフビルド化や低価格版商品の開発について改良を進めており、新たな補助制度を創設するとともに、体験宿泊を含め、広報ＰＲを強化してまいります。 そのほかにも、早生樹センダンの植林と、保育の技術検討会、森林ガイドの養成など、県内の自治体の中では先駆的な取組が順調に進んでいるところであります。 以上、戦略プラン策定から僅か１年半でございますが、着実に成果が得られており、今後は、市民の皆様に成果が実感できるよう周知に力を入れていくとともに、取組をさらに加速化してまいりたいと考えております。 次に、２点目の西海町中浦南郷山林の大規模な伐採における市としての現状把握と対応についてのご質問ですが、保安林や森林経営計画が作成されていない一般的な森林を伐採する場合、森林法第10条により、伐採する30日前までに市へ伐採届を提出することになっております。 議員ご指摘の森林は、届出があった後に市と県で現地を確認し、１ヘクタールを超えて伐採跡地を森林以外に転用するときは知事の許可が必要であることなど指導を行った上で、緩傾斜で災害リスクが少ないことから、適合通知を出したものであります。 なお、今回の届出の伐採後の造林計画は、自然に植生が回復するのを待つ天然更新によるとされておりますが、伐採から５年後に更新が図られない場合は、植栽する条件が付されています。 また、当該箇所以外の大規模伐採につきましては、事前に１団体から市への相談があったため、指導を行い、伐採面積の見直しがされましたが、現在、届出書はまだ提出されていない状況です。 いずれにしましても、本市といたしましては、原則として伐採適期を迎えた森林は、伐採、利用、積極的な再造林による森林の循環利用を進めることが重要と考えておりますが、その前提として環境への負荷を最小限に抑え、災害等のリスクを低減しつつ、計画的な伐採を行うことが、何よりも大事であると考えております。 今回の事象は、いわゆるウッドショックに起因する木材価格急騰による大規模伐採、売払いと考えられますが、その背景には木材価格の低迷が長期化していたことで、森林所有者の経営意欲が減退し、財産処分に拍車がかかっている状況も関係しております。 本市としましては、短期的には、県、森林組合と定期的な情報交換を行い、届出前の早めの指導に努めることや、広報紙等を活用した森林の役割の重要性や伐採に関する注意喚起などの
情報発信に努めるとともに、独自の伐採に関するガイドラインを作成し、適正な伐採につなげ、県と連携し、伐採後の再造林に係る経費についての支援についても検討してまいりたいと考えております。また、中長期的には戦略プランの実行を通じて、森林所有者が将来、夢が持てるようなもうかる緑の産業を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。 以上で、答弁とさせていただきます。 なお、２問目につきましては、教育長から答弁させていただきます。
○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 〔登壇〕田川議員の２問目、西海市の教育基本政策についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の伝統文化・芸能活動の存続支援策についてのご質問ですが、伝統文化を保存、継承することは、人々が結びつき、地域を理解し、守り、ひいては郷土を愛する心を育むために極めて重要であると認識しております。 特に民俗文化財では、保存団体の努力により民俗行事の維持が図られておりますが、少子高齢化、過疎化、生活様式の多様化等を要因とする後継者不足等が課題となっており、追い打ちをかけるように、コロナ禍において数年にわたり事業の中止が続き、継承そのものが危ぶまれる状況であることも承知いたしております。 このような中、教育委員会といたしましては、伝統文化・芸能活動の存続支援策として、自治公民館モデル事業補助金、自治公民館活動支援補助金、子ども体験活動事業費補助金を活用し、伝統文化の保存、継承活動の支援を行っております。 さらに、昨年６月に、市文化財や地域遺産に指定または認定された文化財等の管理や修理について、所有者等の負担軽減を図り、その保存及び活用を行っていくための西海市文化財保護事業補助金を創設しました。 また、小・中学校においては、西海市内に古くから伝わる祭りや伝統行事、さらにはホゲット石鍋製作遺跡など西海市の歴史を学ぶ学習を、社会科の一環として取り組んでおります。学校での学習後も、自主学習で調べたり、西海地区の黒潮太鼓や西彼地区のうず潮太鼓のように伝統芸能に実際に参加し、活動している児童・生徒もいます。 次に、２点目の伝統文化・芸能活動に係る資料や映像記録の収集及びその活用の取り組みについてのご質問ですが、地域に受け継がれている各種無形民俗文化財や伝統文化の保存、次世代への継承のため、デジタル映像化した資料の保存に努めており、記録を活用し伝統文化等の理解、周知を促すとともに、地域住民の意識向上を図っております。 具体的には、市指定無形民俗文化財の上岳八朔祭の撮影、編集を、令和２年度、３年度に予定しておりましたが、コロナ禍により開催が中止となりました。そのため、過去に撮影された大瀬戸地区の郷土芸能映像記録の再編集や国重要文化財に指定された西海橋の建設当時の記録などを収集したＤＶＤを作成し、大瀬戸図書室で貸し出しを行っております。今後は、現在整備中の西海市電子図書館サービスで視聴できるよう整備していく予定です。 なお、次年度以降も上岳八朔祭の撮影、編集を予定しているほか、地域に埋もれた映像記録についても、団体等を通じ、提供を求めてまいります。 次に、３点目の体験イベントについてのご質問ですが、令和４年度にふるさと発見講座や児童を対象とした土曜学習において石鍋製作遺跡の紹介を計画しているところです。 石鍋製作やのろしの体験型イベントについては計画しておりませんが、これまで土曜学習においてオリジナルＴシャツの作成や真珠の玉出し体験など様々な体験型学習にも取り組んでおりますので、今後、歴史、自然、伝統文化、芸能活動の体験型学習の実施についても検討してまいります。 以上、私の答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
◆８番（田川正毅） 丁寧なご説明、ご答弁ありがとうございました。どちらも、質問やめてもいいかなというぐらいじゃないんですけれども。 質問に入ります前に、市長に。この２期目、そして１年たった現在、この西海市が市長にとってどういうまちでありたいのか、望むのか、一言でお願いします。簡単にですね。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 最終的に目指すものは、西海市内の地域循環型の社会を目指すということでございます。
○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
◆８番（田川正毅） ありがとうございます。実は今から10数年前、山下元市長に対して同じような質問した記憶がございます。そのときの答弁が食と農、私は今でも鮮明に覚えております。明確に目的が分かる。循環型ということで、質問の最後にもう一度改めて具体的に聞きますので、考えておいてください。 それでは順番に、１問目について質問したいと思います。 西海市の成長産業として取り組んでいくということですけれども、林野庁から、林業木材産業成長産業化促進対策というのがございます。 そこで、西海市も成長産業として捉えているわけですけれども、先ほども紹介にあった、ハウスで、まきストーブで、暖を取る、これなんかも独自なやり方ではないかなと思いますけれども、ほかの地域のプロジェクトについてご承知であれば、ちょっと紹介していただければと思いますけど。
○議長（宮本一昭） どなたが分かりますか。 （「よろしいですよ、時間がないから」の声あり） ８番、田川正毅議員。
◆８番（田川正毅） ありがとうございます。後で本を渡しておきますので。 これは、私ちょっと調べましたけれども、全国で250プロジェクト、28地域ですね。それについて様々な取組がされて、成長産業としてこういうことをやりたいということでやっています。
サプライチェーンの実行管理とか、再造林の確保、林業担い手の確保、それぞれサブテーマもあって、これは28事業者がそれぞれ選定されて、参考にするようにという指導がなされています。これは林野庁の報告です。 そこで、目的は、日本全国そうだと思いますけれども、戦前、戦中、戦後、植林が行われて、それが今になって伐採の時期を迎えたと。これをどうやって生かすか。 そういうことで、西海市も50年物、60年物の、長崎県は全国的に見て主にヒノキの産地なんですけれども、特に西海市はヒノキの比重が高い。非常に価値が高い地域になっております。ですから、西海市ならではの林業政策、これをどう産業として進めていくのか。そこの辺りをもう一度、250のプロジェクトでやられていますので、先ほど一つ二つ聞きましたけれども、ボイラーとか、チップとか。もっとほかに検討されていることがあればご紹介ください。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今、説明いただいたのは、まず、森林がどういうふうな形で、その境目といいますか、まず、森林の所有者をしっかりと把握しなければならない。森林の形態がどういうふうになっているかということも把握しなければならないということでの航空からのそういう調査。 もう一つは、ここで言っているようにバイオマスの捉え方ですね。 もう一点は、これの加工という面で、タイニーハウス等を使って、市内でこれを定着化させていくということ。 今３点挙げましたけれども、そのほかに、やっぱり考えていかないといけないのは、森林というのが、これを健康維持のために森林浴といいますか、そういうことも考えられるということがございます。 それから、いろんな面で今度は観光としても体験等を生かして進めていけるんじゃないかというふうに思っております。 いずれにしましても、西海市の大きな資源でありますこの森林を最大限に生かしていくという方向で考えていきたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
◆８番（田川正毅） ありがとうございます。方向性は非常に前向きなご答弁ですけれども、じゃ、具体的に何をするのかと。やはりプロジェクトをつくる、計画をする、こういう方向性で進みたい、よく分かります。しかし時間がない。ほかの地区では令和２年度に結果報告をされているんですよ。そして実績は上がっている。よその地区に倣うんじゃなくて、西海市にはこれだけヒノキの資源がございますので、何とかしようじゃないかと。新エネルギー政策課長の山口さんは優秀な方なので、木材チップを使ってエネルギー発電できないのかとか、優秀な人材がいますので、もっと具体的なことをぜひ実証実験して、長崎県だけじゃなくて、森林の利活用については西海市に学べ、そういう意気込みでやっていただきたいと思います。 あとはよろしいですけれども、辻野部長。もう少しよその地域の実態も勉強しておいてください。 次は、森林伐採について書画カメラをお願いします。 ちょっと分かりづらいかと思いますけれども、これは、大瀬戸から小迎に向かうときに、ハウステンボスゴルフ場の前を通っていく路線なんですけれども、かなり大規模に伐採を行われております。これは違法でも何でもなくて、これはこれで、先ほど市長からの答弁の中にもありましたように、低迷する木材価格を高騰したときに売ろうじゃないかと、これは全く道理のあることで。 先ほどご答弁の中にも、認可をしたということで、きちんと管理する、５年後様子を見ますよということですけど、実際、その事業主、伐採された方とお話はされましたか。そして現在、連絡は取れますか。
○議長（宮本一昭） 辻野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（辻野秀樹） ただいまのご質問にお答えします。 県道沿いのヒノキの伐採につきましては、事業者が宮崎県の事業者ということでお伺いをしております。事業者のほうとは、電話ではございましたけれども、担当のほうでやり取りはいたしております。 それから、今現在の連絡ですけれども、今現在は、こちらからは特にご連絡はいたしておりません。ただ、森林の所有者である組織のほうからは、事業者と今現在、連絡が取れなくなっているという情報はお伺いしております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
◆８番（田川正毅） ありがとうございます。先ほどは、５箇年後には植樹をしなさいとか、それを条件にと言っていましたよね。連絡が取れないんですよ。それで、簡単に許可をしてね、してくれるだろうと。もっと具体的に言うと、地名は小迎地区ですけどね、団体で、郷有林ということでこれは全く問題ない。しかし、そこに制限をかけてきちんと管理していく。この制限していく、管理していくという状況が望まれるということです。また、辻野部長には申し訳ないんですけど、こういうグリーンショックも含めて、乱開発、あるいは盗伐、黙って取るですね。あるいは間違って切ってしまった、そういうことが頻繁に行われて、規制の波が、動きが出てきております。その点について自治体がどういう対応をされているのか、ご紹介ください。
○議長（宮本一昭） 辻野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（辻野秀樹） ただいまのご質問でございますが、議員のお話のとおり、事業者のほうとの連絡が取れないというのは、大変残念なことでございまして、市としましても、今回のような大規模な森林の伐採につきましては、市長の答弁書にもございましたけれども、市と県のほうで、今回は現地を確認してということ。それから、事前にこういう要件がございますよというような指導を行った上で、また傾斜地、関係者であるということをもって災害リスクが少ないという判断で適合通知を出したものでございます。ただ、市としましては、このまま切りっ放しでやられても当然困りますし、それから、当然再造林等の働きかけはやることとしております。 また、同じく答弁にもございましたけれども、現在、長崎県には、その再造林にかかる支援制度がないということで、宮崎県、鹿児島県にはそういう制度があるということをお聞きしておりますので、ぜひ、ここは長崎県に強く働きかけを行って、伐採、それから再造林につながるような動きをしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
◆８番（田川正毅） ありがとうございます。答弁書にも独自のガイドラインを構築したいというお話がございました。 市長、今さらながらですけれども、去年の所信表明は先ほど言いましたけど、今年の施政方針の中で、豊かな森林資源を生かし未来につなぐ西海市の森づくり事業を展開する、今植えて50年、60年かかるんです、センダンの場合は20年ぐらいかもしれませんけど。未来に残すために、今植樹をしなければならない。ですから、未来の子どもたちのために、子孫のために、今すべきことはしなければならない。今利益は出ません。しかし、みんなで子どもたちのためにお金を出して資源として残してあげると、非常に大事ですので。植樹なんかも、検討していくんじゃなくて、市財を投入してもいいんじゃないか。森林環境譲与税というのが、今年度の当初予算の歳入のほうで1,400万円ありますよね。そういう1,400万円のお金をそういう事業に使う、あるいは高値で買った民間事業者、相手方が分からない、今連絡も取れない、あとは荒れた土地をどうするのか、こういう問題が生じますので、信頼のおける森林組合等にお願いして、山の主に対して、あるいは団体に対してげたを履かせるとか、とにかく守るという意思が大事なんじゃないかなと思います。 ちなみに、今回18町歩、これは森林組合の所長さんに聞いたんですけど、今回伐採したのは18町歩。そして、伐採業者が宮崎と福岡の方らしくて、名前を聞いたけれども、調べても分からなかったと。ここから先は言いにくいんですけど、いろいろ問題が生じた。１ヘクタールで１立米取れる、それで5,000円程度。市場で１万5,000円、当時３万円ぐらいいたんじゃないですかね。そういうこともあって、売る方はしようがないと思う。そこで、その後の管理をするために、やはり西海市、自治体が取り組んでいく必要があるんじゃないかなと思います。 先ほど辻野部長からもご紹介があったように、南九州のほうで、本当に早い段階から、そういう乱伐が行われて、南九州市エリアでは問題になって、伐採届出書に添付する書類を見直す、もっと持ってきなさいと。制約が、制限がどんどん高くなるわけですよね、ハードルが。そういうことで取り組んでいる。 これは他県でも、鹿児島県、あるいは岐阜県もですけれども、郡上市というところでは、市独自にガイドラインを作成されています。今から取り組むじゃなくて、期限を切って何月までにはする。そしてまた、長崎県の森林組合連合会では、県内の伐採再造林ガイドラインの作成を県に働きかけているんですけど、いまだに返事が来ないと。市長も、そういう声を代表して、一度、西海市長として、そういう役職でもございますので、ぜひつくってくださいということを、県庁に行って、今月中よろしいですかね。お願いします。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） まず、今回の伐採でありますけれども、伐採が始まってから私も初めて知ったということで、もちろん、西海市有林についてはちゃんと計画的にやっていくということなんですが、ただ、郷所有とか、個人の所有ということでなかなか把握をできなかったというのはございます。 そして、今回、伐採してしまったところはもうどうしようもないというのがありまして、これから森林の持つ本当の大切さ、環境に対する大切さというものをしっかり知っていただいて、そして、西海市も森林を使っていろいろなことやっていこうという意思をしっかりと示して、そういう中で理解をしていただきたいというふうに思っております。 その伐採業者に関しましては、郡上市のガイドラインがありますけれども、早速今取りかかっております、これはもう早くやらなくちゃいけないと。これは、確かに拘束力はないですよ。拘束力はないけれども、抑制にはなると、抑止にはなるということで、早くやらなければならないというふうに思っております。 それから、県への要望についても早くやりたいと思います。 以上です。
○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
◆８番（田川正毅） ありがとうございます。分かりました。とにかく一刻も早く、民間団体だけじゃなくて個人にもそういう連絡が来て、七ツ釜等にも働きかけがあったということですので、知らないところでそういうことが水面下で進んでいく可能性がございますので、情報収集等の制限についての取組を、今後一層強めていただきたいと思います。 それでは２問目、西海市の教育基本ということですけれども、今回は、芸能とか伝統文化に限定したことになるのかなと思います。 教育長のほうからは、いろいろ取組をされたということですけれども、もっと具体的に、ふるさとの学習会ですか、そういうのを西海市ならではやっている。先ほども、伝統文化の学習でホゲット見学とか、あるいはまた、芸能文化を把握するために八朔祭りとかという話ですけど、時間がかかるんじゃないですかね。できれば、どんどん進んでいって、芸能の保存にしても、コロナでしょうがないところもあるんですけれども、あるいは、逆に言えばホゲットとか、あるいはいろんな史跡巡りというのは、コロナ禍でも野外で勉強できると。そこで、遺跡を見るだけじゃなくて、その地域の状況を皆さんで勉強する機会があるんじゃないかと。具体的な取組で、これはということがあればご紹介ください。
○議長（宮本一昭） 楠本
学校教育課長。
◎
学校教育課長（楠本正信） ただいまのご質問にお答えをいたします。 具体的な取組としては、西海市のほうで作成をしている、ふるさとの教育に関する冊子を用いて、小学生、中学生共にやっています。 具体的な例として１つ、学校から情報を聞いているところでいうと、平島のナーマイドーで、これはわら縄を使って、そこに子どもたちが乗ったりして引っ張るやつなんですけれども、そのわら縄を、今年度は中学生が実際に縄編みをしたということであります。 また、小学生は、アルミ缶を棒でたたきながら、ずっとナーマイドーと言いながらはやしをするんですけど、それも小学生が担当してということで、具体的な体験をしながら学んでいるという話を聞きました。
○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
◆８番（田川正毅） ありがとうございます。本当に貴重な体験で、そういう経験をした子どもは一生忘れないと思います。 そこで、去年、おととしあたりから、ＤＸ－－マツコ・デラックスかなと思うぐらい－－デジタルトランスフォーメーションだったですかね、何か難しい言葉がたくさん出てきますけれども、それは都会ができることを私たちの子どもたちがすると。これは本当にいいことはどんどん進めてもらいたい。しかし逆に言えば、田舎の人は今、都会でできないことを、地方に住む子どもたちだからこそできる、自然に触れることができる、自分たちが住んでいるふるさとの歴史を学ぶことができる、いにしえの文化を感じることができる、そういうことが西海市ならではの教育じゃないのかなと。私はそういうふうに、もったいないなと。今、僕たちはどういう歴史の中で生きているのかと、こういうのを知る機会になるんじゃないのかなと。 まず、ホゲットの話です。資料館にもありますけど、平安末期から鎌倉時代までの約500年間、特に平安時代の末期のほうでは石鍋４個で牛１頭という話もある。諸説あるんですけど、しかし一応、石鍋４個で牛１頭、食べる牛じゃなくて、当時は牛車で、非常に高級な乗り物、今でいうスーパーカー、レクサスあたりになるのかなと思うんですけど、そういう高いものだった。それをこの田舎で作って、瀬戸内海を通って、そして、あるいは鎌倉幕府まで届けた可能性もある。そういうことに思いをはせて、ここからそういうところに船で行っていたのかな。じゃ、それを、遺跡を見るだけじゃなくて、ちょっと、滑石が川に落ちているやつなら大丈夫だと思いますので、それを削って、体験してみようじゃないかと。爪で削ると爪痕がつくぐらい軟らかい石ですので、危ないからと言う大人がいるかもしれませんけど、そういうときには川原次長が一緒に削ってくれればいいんじゃないかなと思うんですよ、手先が器用ですからね。 そういうことで、大人と一緒に石鍋を作ってその体験をする。そして、石鍋で煮物をする、焼いてみる、本当に保温力が高いなと、そういう体験を、田舎だからこそ子どもたちに感じてもらいたい。そのことによって、郷土愛が生まれるんじゃないかなと思いますけれども、これは、子どもたちの体験、一生忘れない経験になるとは思います。そして、各学校に１個ずつあげてみようじゃないか。あるいは、大人が作ったやつを各学校に１個ずつレプリカをプレゼントしてもいい。 この点について、教育委員会の所見と、もう一点、これは西海ブランド振興部になるかと思いますけど、石鍋料理を作ろうじゃないかと。そういうのを、対馬では、溶岩料理ということで、対馬の特産の肉とかアワビ等を焼いて、溶岩料理ですよと。ただ、鉄板でやるのとどこが違うのかなと思うんですけど、何かありがたいんですよ。石鍋で食べたらおいしかったねと、石鍋で何か、西海豚を食べたら特においしかったねとか、そういうことができないのか、その可能性について、２つの所管の担当の方、お願いします。
○議長（宮本一昭） 岩永
社会教育課長。
◎
社会教育課長（岩永勝彦） ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 石鍋製作の体験活動ということですけれども、一応、私どもが持っております子ども夢基金を使った子ども体験活動補助金というのがあります。そういうものを有効に活用していただいて、各団体等で取り組んでいただければいいのかなと、所管課としては考えているところです。 以上です。
○議長（宮本一昭） 辻野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（辻野秀樹） ただいまのご質問でございます。 石鍋を使った料理、私は今お話を聞きまして、非常に興味を持ちました。 今、この場でやりますとかはちょっと難しいですので、持ち帰って、可能性がないかというところを前向きに検討していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
◆８番（田川正毅） どちらも前向きなご意見で、本当によろしくお願いいたします。 ちなみに、保温力が高いということで石鍋というのが珍重されていたわけです。それをかけらにしても価値があったと。これは保温力が高いから、温めてポケットに入れるとカイロになったというお話なんですよ。そういうのも簡単な取組ですので、ガスコンロの火でちょっとあぶってポケットに入れたら本当に暖かいねと、一、二時間大丈夫だったねと、こういう体験も大事じゃないかなと。企業さんには申し訳ないけど、ホッカイロか何か売れなくなったら困りますけどね、そういうことも貴重な体験だと思いますので、いろんな知恵を－－里中さんなんかあそこに一生懸命、西海市のために頑張っておられますので、優秀な人材を活用して、頑張っていただければと思います。 以上でこっちのほうは終わります。 次は、鯨、のろしです。 鯨の文化というのが－－まだ時間が、今回２問しかないので、たくさんあって、済みませんね－－崎戸には鯨漁があった、松島でもあったという話ですけど、大村に深澤さんがやってきて鯨組をつくって、その孫が崎戸にやってきて、娘婿が松島にやってきて、崎戸と松島で捕鯨をしていた。特に深澤与五郎というんですけど、娘婿ですからもともと松島与五郎だったかもしれないんですけどね。そこで鯨を網で捕る漁法を見つけたとか、これは昔話にも、民話にもなっていますね。ですから、そういう民話の勉強になる。それで、鯨が捕れていたんです。 それで、崎戸からずっと松島にはそういう文化がある。それで、鯨がやってきて、いきなり目の前に来ても、昔は櫓こぎとか舵ですので、かいでいっても間に合わない。だから、遠くから見るわけですね。その伝達方法がのろしということですね。のろしは狼の煙と書きますけど、これは中国で狼のふんを乾燥してやると、真っ黒くて真っすぐ上がるということで狼の煙と書きますが、日本ではわらとかヨモギとかという話ですけど、こういうことを実際に体験しようじゃないかと。のろしを上げるというのがどういうことなのか。 のろしについて調べたデータがあるんですけれども、時速140キロの伝達能力があった。今は携帯ばかり子どもたちは使っていますけど、時速140キロでどうやって伝えるのか。のろしだとすぐ分かる。複合して上げることによって内容が分かる。白い煙が一本二本、あるいは黒が混じるとどういうことだ、そういう伝達の複雑な組み合わせもできる。五島鯨が来た場合は２本か３本上げればいいじゃないかとか、それを見てこっちから出ていって、捕鯨をしていた。こういうのをみんなで学んでいただきたい、体感してもらいたいと。自分たちの祖先はそういうことをしていたのか。そういう人たちはみんな大村の子分だったんですよ。外海はみんな大村の子分で、親分は朝長議員の先輩たちですけどね、そういう歴史を学ぶというのが大事だと思いますけど、教育長、今の話を聞かれまして、学校教育だけじゃなくて、これは社会教育も、大人もやってみる。大人が知らないのに子どもだけ知っても、お父さん知らないのと、それも楽しいんですが、そういうことをやってもらいたい。学校教育として、あるいは社会教育でもよろしいですけど、教育長一言。
○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） いろんな体験については、先ほどの石鍋製作、あるいは今ののろしとか、非常に重要だと考えております。実際には今、学校教育の中で、先ほど課長のほうからもありましたけれども、地域のいろんなお祭りとかそういうのだけではなくて、伝統行事じゃないんですけど、それぞれの学校で田植の体験であったり、アラカブの放流であったり、いろんな体験をして、体験学習というのは非常に重視しております。 地域の伝統行事についても、できるだけ参加するということを大事だと思っております。伝承ということであれば、先ほどのろしについても詳しく捕鯨の文化が伝わっていて、鯨が１頭来たときには何本、どんなのろしを上げるとか、そういう詳しい伝承がなかなかないとかですね。 先ほどの石鍋にしてもそうですけれども、石鍋の製作というのも、作り方とか、そういうのがないとか、いろんな課題がございますので、一概にすぐにこれをやるということはなかなか難しい課題もありますけれども、そういうことが必要であると、できるならやりたいという気持ちは持っております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
◆８番（田川正毅） ありがとうございます。本当に途絶えた文化ですので、幻。じゃ、それを今の時代に長年埋もれていたホゲット遺跡なんですよ。それはどうやって作ったのかなというのをみんなでやるのが楽しいんじゃないかと。ああ、こうやったんじゃないかということで見えてくるわけですよね。 のろしにしても、その場を見た人は誰もいません。そうだったんじゃないかな、のろし上がったんだなというのを見てチャレンジするわけですから。 それで、まだちょっと時間がありますので、ちょっと横にそれますけど、この昔の伝統、言い伝えということを、一つ、せっかく楠本課長がおいでですので、子どもたちに今度、近々、近い将来、校長、教頭、どちらか行かれるか分かりませんけれども、子どもたちに対して、おじいちゃん、おばあちゃん、近所の長老に、「ここら辺の言い伝えとか、昔話はなかね」と、そういうことをやってみる気持ちはございませんか。
○議長（宮本一昭） 楠本
学校教育課長。
◎
学校教育課長（楠本正信） 先ほどの鯨のところなんですけど、実は、あるパン会社が、県内のいろんな昔話を上げているサイトがありまして、そこには松島の鯨捕りが載っているんですね。 ほかにも、学校でそれぞれ体験学習の一環として、地区の昔話とかを調べている経験をやっている学校もあります。具体的には、崎戸では、カッパと仲よくなる話をしている。これは地域の方に話を聞きながら、その方をゲストティーチャーとして呼んで学んでいると。そういう経験はあるんですけど、全校やっているわけじゃないので、こういう文化は広げていければなというところでございます。
○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
◆８番（田川正毅） 雪浦にもカッパ伝説とか、崎戸にもあるということですから、各小・中学校で－－小学校がいいかなと思いますけど、そういう言い伝えを学校で発表して、僕たちの住む小学校区にはこういう言い伝えがあるよというのを１つにまとめて、そのことによってまた一体感も増すんじゃないか、連帯感が向上するんじゃないかと、そういうこともございますので、難しい話じゃありませんので、聞いてみてということで、やる気があればやってみてください。ちなみに、今聞いたのは、小松というところに私はいるんですけれども、小松で今100歳近くのおじいちゃんからずっと昔聞いた話ですけど、二十六夜祭りというのがあった。小さいころ、近所の大人たちに連れられて山の上に登った。二十六夜って、十五夜、十六夜がありますね。立待月、待ち月、寝待ち月、ずっといつの間にか寝てしまうぐらい遅くなって、明け方に上がる月が二十六夜で、それを見にみんなで団子作ったり、お酒を飲み交わして、その瞬間を待っていた。これは一瞬の月見ですので、全国で昔あったそうなんですけど、今はなくなってしまっている。月の輪みたいな、正確に言うと下弦の月なんですけど、一瞬だけ稜線から２本の炎が上がる。その一瞬を見るためにみんなでお祭りをしていたと。 これは平家の落ち武者で、私は当時から負け組なんですけど、平家の公家の暮らしを懐かしんで、雅びの心を忘れない思いがそこにあったんじゃないか。二十六夜の祭り、ろうそく２本、稜線に朝から上がる、なかなか体験できないことだと思います。 こういうのも聞かないと、私も実際、３時４時に起きて、１週間ぐらい通ってやっと見ることができました。頭で理解していてもなかなかその体験ができない。こういう話が消えていってしまうんじゃないか、各地にまだ残っているんじゃないか、こういうのを掘り起こすことも、伝統文化を守ることにもつながると思いますので、小松という名前も、実は小松内大臣重盛さんという平清盛の嫡男ですけど、その人にちなんで小松殿と呼ばれていたから自分たちのまちも小松にしようじゃないかということでしたそうです。その弟は多以良にその遺跡がありますけど、そういう平家の落ち武者、負けたけれども、雅びの心を忘れなかったというお話です。 そこで、最後に市長、もうお分かりかと思いますけど、実は、今から19年前、2003年８月２日の長崎新聞の記事です。長崎ゆめ総体、合併する１年前ですかね、西彼杵高校がゆめ総体の弓道競技会場に指定されております。それを記念して、私も含めて同僚議員の谷川さん、渋江さんと一緒にのろしを上げようじゃないかと。その記事を読みますと、「西彼、大瀬戸町で、１日正午、町内２箇所の山頂からのろしが上がった。のろしを上げたのは谷川さん、田川さん、渋江さん、大瀬戸町町議の３人、谷川さんが正午ちょうどに大瀬戸町の紫雲山山頂でヒノキの葉を燃やし、煙を上げ、煙を確認した渋江さんが直線で３キロの松島の遠見岳の頂上でのろしを上げた。そして、そこから直線で９キロ先の崎戸、そこで、その仲間が松島から上がったのろしを確認した」と、こういう記事になっています。この確認した仲間というのが、杉澤市長なんですよね。名前が載っていないとそのときぼやいていたのを私は覚えていますよ。 あれから19年、長い付き合いですけど立派な方になられまして、西海市を代表する大親分になったと。であれば、その仲間とかいうそういう取扱いじゃなくて、杉澤市長が、ひとつ西海市の再生のためにのろしを上げようじゃないか、子どもたちも一緒にのろしのスピードはどの程度なのか検証しようじゃないかと。崎戸で、その当時はただ見るだけだった。崎戸から、あるいはその向こうの平島、江島から上がって、あるいは市を越えますけど、有川からもひとつやろうじゃないかと。崎戸で上げて松島で見て、大瀬戸でも上げる。できれば西彼までいっていいと思いますよ、東彼杵まで鯨組があったそうですので。そういうことを、お金とかからない、やる気があればできると思います。 最後に所見をもらいたいんですけど、その前にもう一点、先ほど同僚議員の消防倉庫の話で、耐久性に問題があるからＲＣにしたい。木じゃどうしても難しい。木材であると40年、ＲＣなら60年というお話をされていましたけど、そういうことじゃなくて、風速60メートル、70メートルでも大丈夫な倉庫を造ろうじゃないか、そういうチャレンジ精神が大事じゃないかなと。西海市の木を使うんじゃなくて、やる気を使ってくださいよ。足りなければ、田川正毅の毅を少し貸しますので、要らんと言うかもしれませんけど。 とにかくやる気、ＲＣに負けないような、いい消防倉庫で西海モデルの木造倉庫。これは、さっきからずっと言っている西海市の豊かな資源を活用することにつながりますので、やる気を持った答弁を、一番最初に聞いた、この西海市についてあなたはどう思いますかということも踏まえて、あと３分間、存分に語ってください。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） ３分間ということですけれども、あと２分しかないんですけれども、今のことを２分間では言えないと思うんですが、まず、のろしですね。やっぱりそこに来たかと思ったんですけど、その話にね。2003年に一緒にのろしを上げて私が確認したわけですけれども、本当に楽しかったです。あれから20年たって、火を燃やすということで、いろんな制限なんかはかかると思います。ましてや、それが自治体が入るということになればね。 あのときは、地域の皆さん方、有志の皆さん方が一生懸命になってやったと。やはりこれをやるには非常に厳しいこともあるかもしれませんけれども、どうやったらやれるかということを、地域の皆さん方に中に入っていただいて、進めてやれればなと思います。 ただ、どういう形で計画を立てていかなければならないか。だから、今日明日できるものじゃないと思いますので、一定の計画期間が必要だと思っております。そして、のろしにつきまして言いますけれども、田川議員、あそこに井上光晴の文学碑があるんですけど、あれは何と書いてあるか分かりますか。 （「やる気」の声あり） いや、「狼火(のろし)はいまだあがらず」なんですね。だから、私にとっても、のろしはいまだ上がっていないということで、何とかそういう計画をもってやれればと思います。 それから木造については、実は真庭市あたりは、木造で３階建て、４階建てのビルみたいなのを造っております。いろんな技術はあろうかと思います。ただ、西海市内の事業者のいろんな技術、そういうところもやっぱり創っていかなければならないと思いますので、そういうところを考えながら検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
◆８番（田川正毅） どうもありがとうございました。 以上で終わります。
○議長（宮本一昭） これで、田川正毅議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 次回本会議は明日３月４日午前10時から開きます。所定の時刻までにご参集願います。 本日はこれで散会します。 午後３時20分 散会...